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中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 結果概要(令和6年11月) (10 ページ)

公開元URL https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
出典情報 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査(11/29)《個人情報保護委員会》
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4.個人データの漏えい等

・ 個人データの漏えい等報告の義務化の認知について、「知らなかった」との回答が約8割を占め、「知って
いる」との回答は約2割にとどまる。
・ 漏えい等発生時の規程・マニュアル等の整備状況について、「規程・マニュアル等を作成している」との回
答は約1割にとどまる。「今はないが、これから作成する予定」との回答が約3割、「今後も作成する予定
はない」との回答が約5割を占めている。

(1)個人データの漏えい等報告の義務化についての認知状況
全体

知っている

知らなかった

無回答

100.0%
(3,821 者)

15.7%
(600 者)

77.3%
(2,954 者)

7.0%
(267 者)

※顧客情報を 1,000 人以上保有する事業者については、次表のとおり。
全体

知っている

知らなかった

無回答

100.0%
(436 者)

26.6%
(116 者)

72.5%
(316 者)

0.9%
(4者)

(2)個人データの漏えい等が発生した場合の対応手順を文書化した規程・マニュアル等の有無

全 体

規程・マニュアル
等を作成している

今はないが、
これから作成
する予定
(1年以内)

今はないが、
これから作成
する予定
(将来的に実施
予定だが、1年
以内の予定はな
い)

100.0%
(3,821 者)

7.3%
(280 者)

5.2%
(199 者)

26.2%
(1,003 者)

9

今もなく、
今後も作成する
予定はない

無回答

53.8%
(2,054 者)

7.5%
(285 者)