２．個人情報等の管理に関する取組
・ 個人情報の取扱いに関する課題について、「何をしてよいか分からない」との回答が４割、「個人情報保
護法等（ガイドラインを含む。）の理解不足」との回答が約３割となっており、個人情報保護法等に係る理
解が不足しているため、具体的に何をしてよいかが分からない状況にあることがうかがわれる。また、「個
人情報保護のための資金不足」及び「個人情報保護のための人材不足」との回答もそれぞれ約１割あ
る。
・ 個人情報保護に関する担当者のいない中小規模事業者が、約７割を占めている。
・ 個人情報の管理に当たり参考にしているものとして、「法律・ガイドライン」（約５割）に次いで、 「弁護士や
税理士、コンサルティング業者等への相談」（約２割）が多い。また、「弁護士や税理士、コンサルティング
業者等への相談」と回答した中小規模事業者の具体的な相談先としては、税理士が最も多く（約８割）、次
いで社会保険労務士の比率が高く（約３割）、いずれも弁護士の比率（約１割）を上回っている。中小規模
事業者にとって税務や社会保険などで密接な関係性を有する税理士及び社会保険労務士に対して、個
人情報の管理等についても相談を寄せていることがうかがわれる。
・ 個人データの安全管理に関する取組の進捗度合いについては、全ての項目で、「実施している」及び「実
施していないが、１年以内に実施予定」の割合が約１割から５割にとどまっており、多くの中小規模事業者
において、安全管理措置に関する取組が十分でないことがうかがわれる。上記の個人情報保護に関する
理解不足、資金不足、人材不足等が主な要因と考えられる。

（１）個人情報の取扱いに関する課題（複数回答可）
全 体

(3,821 者)

何をして
よいか分
からない

個人情報保護
法等（ガイドラ
インを含む。）
の理解不足

社内・
団体内
規程が
不足し
ている

従業者の
教育

情報セキ
ュリティ
対策

個人情報
保護のた
めの資金
不足

個人情報
保護のた
めの人材
不足

電子化に
よる管理
の難易度
上昇

その他

無回答

40.0％

26.9％

11.8％

14.5％

18.9％

9.2％

8.9％

17.2％

4.1％

17.7％

（1,530 者)

(1,029 者)

（452 者)

(555 者)

(723 者）

（352 者）

（340 者）

(658 者）

（157 者）

（675 者）

（２）個人情報保護に関する担当者の有無
全体

いる

いない

無回答

100.0％
（3,821 者）

32.6％
（1,246 者）

65.5％
（2,501 者）

1.9％
（74 者）

（３）個人情報等の管理に当たり参考としているもの（複数回答可）

全体

(3,821 者)

法律・
ガイドライ
ン

個人情報
保護委員会
が発信する
情報や資料

個人情報
保護委員会
以外の
行政機関
が発信する
情報や主催
する説明会
に参加

商工会議所、
法人会、認定
団体等の民
間事業者が
発信する情
報や主催す
る説明会に
参加

個人情報
保護に関
する書籍
等

弁護士や
税理士、
コンサルテ
ィング業者
等への相
談

親会社・
グループ
企業からの
通達等

その他

無回答

47.5％

5.5％

1.6％

7.3％

9.7％

15.8％

9.8％

8.2％

15.3％

(1,816 者)

(209 者)

(62 者)

(279 者)

（371 者）

(605 者)

(375 者)

(314 者)

（586 者)

4