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報道発表資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47705.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年11月分)(12/27)《厚生労働省》
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第3表 - 1


主要産業別、規模別一般新規求人状況

主要産業別、規模別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)










全数



D 建設業
E 製造業
G 情報通信業
新 H 運輸業,郵便業
I 卸売業,小売業

L 学術研究,専門・技術サービス業
求 M 宿泊業,飲食サービス業
N 生活関連サービス業,娯楽業
人 O 教育,学習支援業
P 医療,福祉
数 R サービス業(他に分類されないもの)
( (規模別)
人 29人以下
) 30~99人
100~299人
300~499人
500~999人
1,000人以上


D 建設業
E 製造業
対 G 情報通信業
H 運輸業,郵便業
前 I 卸売業,小売業
L 学術研究,専門・技術サービス業

M 宿泊業,飲食サービス業
同 N 生活関連サービス業,娯楽業
O 教育,学習支援業
月 P 医療,福祉
R サービス業(他に分類されないもの)

(規模別)
( 29人以下
% 30~99人
) 100~299人
300~499人
500~999人
1,000人以上



令和6年11月
パート除く

常用

臨時・季節

パートタイム

802,467
65,329
72,644
20,896
45,577
102,674
21,105
58,602
25,761
12,640
213,363
109,614

495,509
61,586
55,482
19,035
35,544
59,685
15,652
22,588
13,636
5,329
116,227
66,264

467,597
60,714
53,276
17,301
34,135
58,518
14,930
22,061
12,595
5,075
114,510
51,741

27,912
872
2,206
1,734
1,409
1,167
722
527
1,041
254
1,717
14,523

306,958
3,743
17,162
1,861
10,033
42,989
5,453
36,014
12,125
7,311
97,136
43,350

510,137
186,024
71,738
14,491
10,380
9,697
-2.6
-4.4
-5.9
-5.0
(2.0)
(0.9)
-2.7
-12.2
-2.7
-6.4
(0.4)
(-2.4)

313,036
114,850
45,022
9,467
6,509
6,625
-0.6
-3.4
-4.5
-2.5
(1.4)
(9.8)
-3.4
-1.3
-1.1
-0.6
(0.3)
(-1.9)

294,559
109,719
42,562
8,720
5,978
6,059
-0.2
-2.9
-4.1
-2.5
(1.9)
(10.2)
-2.5
-1.9
-2.5
0.5
(0.3)
(-1.6)

18,477
5,131
2,460
747
531
566
-6.4
-31.9
-13.5
-1.6
(-10.0)
(-8.5)
-18.6
33.8
20.6
-18.6
(-1.0)
(-2.8)

197,101
71,174
26,716
5,024
3,871
3,072
-5.5
-18.0
-10.1
-24.8
(4.3)
(-9.3)
-0.8
-17.8
-4.4
-10.2
(0.4)
(-3.3)

-1.8
-4.1
-2.3
-5.7
-5.1
-7.3

-0.0
-0.6
-1.7
-3.6
-4.6
-11.3

0.4
-0.5
-0.7
-4.0
-3.5
-13.5

-6.5
-3.2
-16.3
1.4
-14.6
19.9

-4.5
-9.1
-3.2
-9.5
-6.1
3.0

主要産業における対前年同月比の推移(新規学卒者を除く)






5年
12月

6年
1月

(%)

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

-3.3

-3.0

-3.6

-7.4

-2.3

-0.6

-9.4

1.2

-6.5

-5.9

1.2

-2.6



建設業

-5.5

-3.8

-2.4

-8.6

-3.9

-3.4

-12.8

-1.4

-8.3

-7.4

-0.2

-4.4



製造業

-10.5

-11.6

-8.7

-10.8

-7.8

-7.4

-14.6

-2.9

-10.5

-9.1

-0.8

-5.9

情報通信業

-7.7

4.5

4.2

-4.6

0.4

5.7

-5.0

6.6

1.4

8.9

6.4

-5.0

運輸業,郵便業

-1.2

-1.7

-4.3

-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)

(2.0)

卸売業,小売業

-3.6

-5.8

-4.5

-8.0 (-5.0)

(2.6)

(0.9)

学術研究,専門・技術サービス業

2.4

4.1

-1.8

1.6

-0.1

-3.5

8.9

-2.7

宿泊業,飲食サービス業

-0.9

-8.8

-8.4

-8.5

生活関連サービス業,娯楽業

-8.4

5.7

-7.9

-10.5



教育,学習支援業

-6.4

-2.6

-7.6

-10.5



医療,福祉

1.3

2.9

0.0

-4.0



サービス業(他に分類されないもの)

-2.5

-2.2

0.7

-8.6 (-3.0)


ー G
ト H
タ I

ム L
を M




(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6

-7.6

7.4

-8.3

-6.3

-1.8

-10.1

-1.6

-23.5

-1.9

-6.5

-12.2

3.4

-10.6

-13.7

2.9

-12.3

-13.3

-2.4

-2.7

-7.4

-0.6

-11.5

-5.1

-5.1

-7.4

-4.9

-6.4

(1.4)

(1.4) (-8.0)

(5.1) (-1.4) (-4.5)

(3.4)

(0.4)

(0.3) (-10.4)

(1.5) (-4.6) (-8.8)

(2.2) (-2.4)

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和6年4月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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