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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47705.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年11月分)(12/27)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

令和6年11月
対前年同月比
(%)
全数

パート除く パートタイム

802,467

495,509

306,958

-2.6

-0.6

-5.5

農,林,漁業(01~04)

3,958

2,161

1,797

-19.9

-14.6

-25.5



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

444

422

22

3.5

5.2

-21.4



建設業(06~08)

65,329

61,586

3,743

-4.4

-3.4

-18.0

06

A,B



総合工事業

34,762

32,612

2,150

-3.7

-2.9

-13.5

製造業(09~32)

72,644

55,482

17,162

-5.9

-4.5

-10.1

09

食料品製造業

14,007

7,210

6,797

-14.4

-13.2

-15.6

10

飲料・たばこ・飼料製造業

980

657

323

-16.5

-19.5

-9.5

1,827

1,033

-17.3

-15.1

-21.0

1,124

211

-3.8

-6.0

9.9

11

繊維工業

2,860

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,335

13

家具・装備品製造業

795

639

156

-11.8

-12.0

-10.9

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,931

1,488

443

-12.8

-8.2

-25.4

15

印刷・同関連業

1,918

1,416

502

3.0

2.4

4.6

16

化学工業

3,268

2,419

849

15.8

16.7

13.4

187

163

24

-11.4

-11.9

-7.7

3,857

2,862

995

6.5

5.8

8.4

653

520

133

-18.7

-18.5

-19.4

265

-8.4

-7.7

-13.7

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,304

2,039

22

鉄鋼業

1,402

1,294

108

-6.0

-6.0

-6.1

863

122

11.4

14.3

-5.4

-3.7

-2.5

-11.2

23

非鉄金属製造業

985

24

金属製品製造業

7,623

6,596

1,027

25

はん用機械器具製造業

5,374

4,825

549

1.3

0.1

14.1

26

生産用機械器具製造業

4,072

3,680

392

-6.0

-5.1

-13.1

27

業務用機械器具製造業

1,534

1,173

361

-8.2

-13.9

16.8

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,442

2,023

419

-19.5

-20.4

-15.0

29

電気機械器具製造業

5,016

4,117

899

14.4

17.1

3.7

30

情報通信機械器具製造業

841

656

185

11.4

8.3

24.2

31

輸送用機械器具製造業

6,463

5,801

662

-10.7

-8.8

-24.5

2,797

2,090

707

-1.4

0.1

-5.5

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

934

824

110

(22.6)

(31.6)

(-19.1)



情報通信業(37~41)

20,896

19,035

1,861

-5.0

-2.5

-24.8

39

18,256

17,025

1,231

-4.5

-2.4

-26.1

運輸業,郵便業(42~49)

45,577

35,544

10,033

(2.0)

(1.4)

(4.3)

卸売業,小売業(50~61)

102,674

59,685

42,989

(0.9)

(9.8)

(-9.3)

50~55

卸売業

27,900

20,191

7,709

(16.9)

(21.0)

(7.3)

56~61

小売業

74,774

39,494

35,280

(-4.0)

(4.8)

(-12.3)

各種商品小売業

16,067

4,888

11,179

(22.8)

(36.2)

(17.7)



金融業,保険業(62~67)

5,980

3,857

2,123

8.6

12.8

1.7



不動産業,物品賃貸業(68~70)

13,723

9,119

4,604

-12.7

-13.1

-12.1



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

21,105

15,652

5,453

-2.7

-3.4

-0.8



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

58,602

22,588

36,014

-12.2

-1.3

-17.8

76

37,804

15,172

22,632

-20.7

-3.9

-29.0

25,761

13,636

12,125

-2.7

-1.1

-4.4
-10.2




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,640

5,329

7,311

-6.4

-0.6

医療,福祉(83~85)

213,363

116,227

97,136

(0.4)

(0.3)

(0.4)

83

医療業

64,863

40,370

24,493

(-2.8)

(-4.1)

(-0.5)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

147,935

75,533

72,402

(1.9)

(3.0)

(0.9)

4,774

3,016

1,758

-4.5

1.5

-13.4

43,350

(-2.4)

(-1.9)

(-3.3)





複合サービス事業(86,87)



サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

109,614

66,264

91

職業紹介・労働者派遣業

26,578

21,435

5,143

-3.5

-2.0

-9.3

その他の事業サービス業

67,753

33,595

34,158

(-2.0)

(-1.5)

(-2.5)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

24,449

5,082

19,367

2.2

-11.5

6.5

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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