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報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47705.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年11月分)(12/27)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

令和6年11月
対前年同月比
(%)

全数

常用

臨時・季節

全数

495,509

467,597

27,912

-0.6

-0.2

常用

臨時・季節

-6.4

農,林,漁業(01~04)

2,161

2,007

154

-14.6

-13.5

-26.3



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

422

422

0

5.2

7.9

-100.0



建設業(06~08)

61,586

60,714

872

-3.4

-2.9

-31.9

06

-31.7

A,B



総合工事業

32,612

31,959

653

-2.9

-2.1

製造業(09~32)

55,482

53,276

2,206

-4.5

-4.1

-13.5

09

食料品製造業

7,210

6,667

543

-13.2

-12.1

-24.4

10

飲料・たばこ・飼料製造業

657

604

53

-19.5

-21.1

6.0

1,763

64

-15.1

-16.8

93.9

1,111

13

-6.0

-6.7

160.0

11

繊維工業

1,827

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,124

13

家具・装備品製造業

639

631

8

-12.0

-11.9

-20.0

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,488

1,466

22

-8.2

-7.3

-43.6

15

印刷・同関連業

1,416

1,396

20

2.4

2.6

-9.1

16

化学工業

2,419

2,304

115

16.7

17.3

6.5

163

162

1

-11.9

-12.0

0.0

2,862

2,767

95

5.8

5.2

28.4

520

497

23

-18.5

-17.7

-32.4

32

-7.7

-7.9

10.3
-91.7

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,039

2,007

22

鉄鋼業

1,294

1,293

1

-6.0

-5.3

非鉄金属製造業

863

846

17

14.3

14.2

21.4

24

金属製品製造業

6,596

6,510

86

-2.5

-2.0

-27.7

25

はん用機械器具製造業

4,825

4,721

104

0.1

-0.8

60.0

26

生産用機械器具製造業

3,680

3,497

183

-5.1

-3.3

-30.2

27

業務用機械器具製造業

1,173

1,135

38

-13.9

-15.7

137.5

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,023

1,841

182

-20.4

-19.4

-29.5

29

電気機械器具製造業

4,117

3,850

267

17.1

16.7

23.0

30

情報通信機械器具製造業

656

637

19

8.3

11.4

-44.1

31

輸送用機械器具製造業

5,801

5,513

288

-8.8

-8.1

-20.0

2,090

2,058

32

0.1

1.9

-53.6

23

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

824

812

12

(31.6)

(34.0)

(-40.0)



情報通信業(37~41)

19,035

17,301

1,734

-2.5

-2.5

-1.6

39

情報サービス業

17,025

15,407

1,618

-2.4

-3.2

5.6

運輸業,郵便業(42~49)

35,544

34,135

1,409

(1.4)

(1.9)

(-10.0)

卸売業,小売業(50~61)

59,685

58,518

1,167

(9.8)

(10.2)

(-8.5)

50~55

卸売業

20,191

19,962

229

(21.0)

(21.7)

(-18.5)

56~61

小売業

39,494

38,556

938

(4.8)

(5.1)

(-5.6)

4,793

95

(36.2)

(38.6)

(-26.9)

3,765

92

12.8

13.2

-1.1




各種商品小売業

4,888



金融業,保険業(62~67)

3,857



不動産業,物品賃貸業(68~70)

9,119

8,837

282

-13.1

-13.1

-13.0



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

15,652

14,930

722

-3.4

-2.5

-18.6



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

22,588

22,061

527

-1.3

-1.9

33.8

76

15,172

15,099

73

-3.9

-3.4

-52.0

13,636

12,595

1,041

-1.1

-2.5

20.6

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,329

5,075

254

-0.6

0.5

-18.6

医療,福祉(83~85)

116,227

114,510

1,717

(0.3)

(0.3)

(-1.0)

83

医療業

40,370

39,922

448

(-4.1)

(-4.1)

(3.7)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

75,533

74,277

1,256

(3.0)

(3.0)

(-0.4)

複合サービス事業(86,87)

3,016

2,792

224

1.5

12.9

-55.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

66,264

51,741

14,523

(-1.9)

(-1.6)

(-2.8)

91

職業紹介・労働者派遣業

21,435

9,502

11,933

-2.0

-1.2

-2.6

その他の事業サービス業

33,595

31,336

2,259

(-1.5)

(-1.2)

(-5.9)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

5,082

4,106

976

-11.5

-11.6

-11.1

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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