令和９年度の医学部定員の方向性について①
【今後の医療需要について】

・2040年に向けて、高齢者、特に後期高齢者の人口は増加する一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、更に
減少が加速する。
・医療需要については、近年の入院受療の推移をみると、入院受診延べ日数は減少傾向にあり、それに伴い病床利用率
は低下。外来患者数は、既に減少局面にある医療圏が多い。
・診療領域別の手術件数について、全ての診療領域において、半数以上の構想区域で減少すると見込まれる。
【医師養成の状況等】
・全国における医師数は、2022年までの10年間で約4万人増加しており、少なくとも2032年頃までは、おおむね現在
のペースで医師が増加していくこととなる。
・本検討会における議論で、マクロでの医師需給は今後均衡し、かつ、人口動態の変化等により医療需要の減少が見込
まれることについては概ね同意が得られている一方、医師の偏在への対策の必要性について指摘があった。
【医師偏在への対応等】
・今般、総合的な医師偏在対策を推進するため、経済的インセンティブ、地域の医療機関の支え合いの仕組み、医師養
成過程の取組等の総合的な対策を取りまとめた。
・若手の医師の経年的な増加幅をみると、医師多数都道府県に比べて医師少数都道府県で増加がみられ、地域枠医師の
確保を含めた医師養成過程を通じた取組等が、医師の地域偏在対策に一定の効果を有することが示唆される。
・特に、地域枠医師等は、地域定着率が高いため偏在対策において重要と考えられる一方、医学部定員全体に占める地
域枠の割合は14％程であり、恒久定員内地域枠の設置も含めた一層の医師偏在対策が必要である。

48