よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3-1 中長期の経済財政に関する試算(2025年1月)のポイント(内閣府) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和7年第1回 1/17)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

経済の中長期的な展望
【成長移行ケース】 賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行し、実質成長率が20年代後半に1%台半ば、
30年度以降も1%を安定的に上回る成長(名目成長率は中長期的に2%台後半)。
全要素生産性(TFP)上昇率が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。
【過去投影ケース】 ゼロ近傍の成長を過去数値より投影し、中長期的に実質0%台半ば、名目0%台後半の成長。
TFP上昇率が直近の景気循環の平均並み(0.5%程度)で将来にわたって推移するシナリオ。
実質GDP成長率

(%)

政府

6

6

実績 経済見通し 試算期間

5

5

4

4

3

3

1.2

0.7

1

1.4

成長移行ケース

0.4

0.5
過去投影ケース

0

-3

-4

-4

-5
25

26

27

28

29

30

31

32

0.7

0

-3

24

2.8

0.8

-2

23

3.0

2.7

1

-2

22

4.9

過去投影ケース

-1

21

政府
経済見通し 試算期間

2

-1

2019 20

実績

成長移行ケース

1.6

2

名目GDP成長率

(%)

33

34

(年度)

-5
2019 20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

(年度)

1