対応の方向性
考えられる対応方策の例
例１：パンフレットは維持しつつ、各校１部の参考配布とする（現在の中学校と同様）
【メリット】
• 対応が難しい学校が届いたパンフレットの対応に苦慮す
ることはなくなる。
• 希望する学校に追加発送すれば、機会は得られる。

【課題】
• パンフレットの内容は変わらないため、「教え方が
難しい」との課題は依然として残る。

例２：通常のパンフレットは配布せず、新規に特別支援学校用の教材を作成して配布する
【メリット】
• より生徒の実態に合わせた教材を使用することが可能と
なる。

【課題】
• 特別支援学校における実践事例を把握できていない
中で、内容や表現方法などをゼロベースで検討する
必要がある。

例３：通常のパンフレットは配布せず、現行のパンフレットの簡略版を作成して配布する
【メリット】
• 完全に特別支援学校用とはならないが、現状のパンフ
レットよりも使用しやすくなる。
• 特別支援学校に限らず、他の学校（特別支援学級や通級
による指導等）でも活用が可能。

【課題】
• 簡略版となるため、通常のパンフレットに比べると
学習できる内容は限定される。

※なお、副教材を作成している他の教育分野では、消費者教育について、特別支援学校（高等部）の知的障害のある生徒を主な
対象とする消費者教育用教材を作成し、ホームページで全国的に公表している例は存在するが、他に同様の例は確認できてい
ない。

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