基本方針部会（令和６年11月27日）における
HPVワクチンのキャッチアップ接種についての議論のまとめ①
現状と課題を踏まえ、HPVワクチンのキャッチアップ接種の終了に向けた対応について、ご議論いただいた。

現状と課題①
＜経緯及び接種の状況等＞
• HPVワクチンの定期接種については、令和４年度より積極的勧奨の再開を行うとともに、公平な接種機会を提供
する観点から、平成９年度～平成19年度生まれの方を対象に、３年間のキャッチアップ接種を実施している。
• 令和６年９月末までの累積初回接種率（速報値）は、緊急促進事業により接種を行った世代を除けば、概ね30
～40%台であり、最も接種率が低い世代で34.5%となっている。
• HPVワクチン接種後の副反応を疑う症状については、副反応疑い報告制度等により情報収集をしており、これま
での審議会において、ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないと評価されている。
＜ワクチンの流通状況＞
• この夏以降、ワクチンの需要が大幅に増加したことから、地域への安定供給を図るため、メーカーにおいて、
10月より限定出荷が行われている。
• ワクチンの需要増加を受け、メーカーにおいて、生産体制の強化や輸入量の増加等の対応が行われるとともに、
厚労省においても、国家検定期間を短縮する等の対応を行っており､10月～11月のワクチンの出荷量は、８月～
９月の納入実績を上回る見通しにある。

＜周知・広報の取組＞
• キャッチアップ接種開始を検討した審議会において、周知・広報について「ワクチンの有効性や、年齢・性交経
験との関係等についての情報をしっかり周知した上で、接種するかどうかについては接種対象者に検討・判断し
てもらうのがよい」、「予診票等の個別送付は接種が強制であるかのように捉えられる可能性についても考慮す
べき」等の意見があったことを踏まえ、個別の勧奨を一律に求めることはせず、接種対象者本人や保護者がワク
チン接種を検討・判断できるよう、わかりやすい情報提供に努めてきたところ。
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