全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に係る年金分野の取組状況
Ⅱ 次期年金制度改革等
１ 被用者保険の適用拡大
（事業所への配慮等）
○（略）経営に与える影響を踏まえた経過措置や支援策による配慮、労務費等の事業主負担の価格への転嫁を求める
意見も踏まえ、円滑な適用を進められる環境整備のため、準備期間の十分な確保、事業主や労働者への積極的な周
知・広報、事務手続きや経営に関する支援に総合的に取り組むことが必要である。
特に、施行時期については、個人事業所への適用拡大の影響が大きいと考えられることから、企業規模要件の撤廃
を優先して施行すべきである。その際、現在 50 人超の企業規模要件を直ちに撤廃するのではなく、たとえば、小規
模企業者の基準である 20 人規模で区切るなど段階的に拡大すべきとの意見もあった。
○（略）さらなる適用拡大の検討に当たっては、被保険者等の構成の変化や財政等へ の影響を示した上で、保健事業
の円滑な実施など保険者機能を確保する視点も 含め、医療保険制度の在り方についても着実に議論を進める必要が
ある。

２ いわゆる「年収の壁」と第３号被保険者制度
① いわゆる「106 万円の壁」への制度的対応
（就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例）
○ 本特例の導入については賛成意見が多かったものの、制度の細部までは意見が一致せず、一方で前述のような慎重
意見や反対意見が多くあり、部会として意見はまとまらなかった。政府において、本部会での意見を踏まえて、本
特例の妥当性や、仮に導入するとした場合の中小企業への負担軽減策を含めた具体的な制度案について、検討を深
める必要がある。

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