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【資料1-1】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》 |
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(3)-A
社会福祉法人会計基準
科
令和5年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和6年度決算期数値
金 額
円
十億
3 事業費
(1)給食費
27
27
(2)介護用品費
28
28
(3)保健衛生費
29
29
(4)水道光熱費
30
30
(5)燃料費
31
31
(6)消耗器具備品費
32
32
(7)保険料
33
33
(8)賃借料
Ⅱ
① 設備器械
34
34
サ
35
35
36
36
37
37
38
38
続
き
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
39
(2)車両船舶設備減価償却費
40
40
(3)特殊浴槽減価償却費
41
41
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
42
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
43 ▲
6 徴収不能額
44
44
7 徴収不能引当金繰入
45
45
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
46
うち人材紹介手数料
47
47
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
48
48
うち消費税課税対象費用計
49
49
50
50
51
51
Ⅳ サービス活動外費用
52
52
うち支払利息
53
53
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
ー
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
(9)車輌費
ビ
ス
(10)雑費
活
動
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
費
用 4 減価償却費
(
)
サービス活動費用計(1~8の合計)
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他
の事業のための費用等を除く)
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
10
百万
千
円
社会福祉法人会計基準
科
令和5年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和6年度決算期数値
金 額
円
十億
3 事業費
(1)給食費
27
27
(2)介護用品費
28
28
(3)保健衛生費
29
29
(4)水道光熱費
30
30
(5)燃料費
31
31
(6)消耗器具備品費
32
32
(7)保険料
33
33
(8)賃借料
Ⅱ
① 設備器械
34
34
サ
35
35
36
36
37
37
38
38
続
き
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
39
(2)車両船舶設備減価償却費
40
40
(3)特殊浴槽減価償却費
41
41
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
42
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
43 ▲
6 徴収不能額
44
44
7 徴収不能引当金繰入
45
45
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
46
うち人材紹介手数料
47
47
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
48
48
うち消費税課税対象費用計
49
49
50
50
51
51
Ⅳ サービス活動外費用
52
52
うち支払利息
53
53
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
ー
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
(9)車輌費
ビ
ス
(10)雑費
活
動
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
費
用 4 減価償却費
(
)
サービス活動費用計(1~8の合計)
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他
の事業のための費用等を除く)
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
10
百万
千
円