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【資料1-1】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
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(3)-A

社会福祉法人会計基準



令和5年度決算期数値
金 額



十億

百万



令和6年度決算期数値
金 額


十億

3 事業費
(1)給食費

27

27

(2)介護用品費

28

28

(3)保健衛生費

29

29

(4)水道光熱費

30

30

(5)燃料費

31

31

(6)消耗器具備品費

32

32

(7)保険料

33

33

(8)賃借料


① 設備器械

34

34



35

35

36

36

37

37

38

38




(1)建物及び建物付属設備減価償却費

39

39

(2)車両船舶設備減価償却費

40

40

(3)特殊浴槽減価償却費

41

41

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

42

42

5 国庫補助金等特別積立金取崩額

43 ▲

43 ▲

6 徴収不能額

44

44

7 徴収不能引当金繰入

45

45

8 その他(1~7に該当しないもの)

46

46

うち人材紹介手数料

47

47

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

48

48

うち消費税課税対象費用計

49

49

50

50

51

51

Ⅳ サービス活動外費用

52

52

うち支払利息

53

53

54

54

55

55

56

56

57

57

58

58

59

59

60

60

61

61



② その他の賃借料(①に該当しないもの)

(9)車輌費


(10)雑費


(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)

用 4 減価償却費



サービス活動費用計(1~8の合計)

Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益

Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他
の事業のための費用等を除く)
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計

10

百万