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【資料１－１】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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（３）－Ｂ
指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
37 ▲
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
38
39
39
40
40
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
41
（４）賞与引当金繰入
42
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
43
44
44
うち人材紹介手数料
45
45
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
46
46
うち消費税課税対象支出計
47
47
48
48
49
49
Ⅳ 事業活動外支出
50
50
うち借入金利息
51
51
52
52
53
53
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
（
36
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
）
７ その他（１～６に該当しないもの）
事業活動支出計（１～７の合計）
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅴ 特別収入
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
うち法人税等
12
百万
千
円
指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
37 ▲
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
38
39
39
40
40
続
き
（３）退職給与引当金繰入
41
41
（４）賞与引当金繰入
42
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
43
44
44
うち人材紹介手数料
45
45
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
46
46
うち消費税課税対象支出計
47
47
48
48
49
49
Ⅳ 事業活動外支出
50
50
うち借入金利息
51
51
52
52
53
53
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
（
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Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
）
７ その他（１～６に該当しないもの）
事業活動支出計（１～７の合計）
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅴ 特別収入
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
うち法人税等
12
百万
千
円