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【参考資料１－４】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票 新旧対照表 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（３）－Ｂ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
金
目
十億
百万
額
金
千
科
令和６年度決算期数値
円
十億
百万
千
円
33
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
36
37 ▲
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
38
続
き
Ⅱ
続
き
十億
計
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
39
39
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
40
40
（２）車両船舶設備減価償却費
41
41
（３）特殊浴槽減価償却費
42
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
43
43
44 ▲
44 ▲
45
45
46
46
47
47
（２）修繕引当金繰入
48
48
（３）退職給与引当金繰入
49
49
４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
事
業 ５ 徴収不能額
活
動 ６ 引当金繰入
支
（１）徴収不能引当金繰入
出
（
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
目
３ 減価償却費
額
３ 減価償却費
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
令和２年度決算期数値
金 額
（３）－Ｂ
令和５年度決算期数値
計
40
40
（４）賞与引当金繰入
50
50
（３）退職給与引当金繰入
41
41
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
51
51
（４）賞与引当金繰入
42
42
７ その他（１～６に該当しないもの）
52
52
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
43
事業活動支出計（１～７の合計）
53
53
44
44
うち消費税課税対象支出計
54
54
55
55
56
56
）
７ その他（１～６に該当しないもの）
事業活動支出計（１～７の合計）
）
39
（
39
Ⅲ 事業活動外収入
うち人材紹介手数料
45
45
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
46
46
Ⅳ 事業活動外支出
57
57
うち消費税課税対象支出計
47
47
うち借入金利息
58
58
48
48
Ⅴ 特別収入
59
59
49
49
Ⅵ 特別支出
60
60
Ⅳ 事業活動外支出
50
50
61
61
うち借入金利息
51
51
62
62
52
52
63
63
53
53
64
64
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅴ 特別収入
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
うち借入金利息補助金収入
うち会計区分外繰入金支出
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象支出計
うち法人税等
百万
千
円
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
うち法人税等
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（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（３）－Ｂ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
科
金
目
十億
百万
額
金
千
科
令和６年度決算期数値
円
十億
百万
千
円
33
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
36
37 ▲
37 ▲
事 ５ 徴収不能額
業
活 ６ 引当金繰入
動
（１）徴収不能引当金繰入
支
出
（２）修繕引当金繰入
38
38
続
き
Ⅱ
続
き
十億
計
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
39
39
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
40
40
（２）車両船舶設備減価償却費
41
41
（３）特殊浴槽減価償却費
42
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
43
43
44 ▲
44 ▲
45
45
46
46
47
47
（２）修繕引当金繰入
48
48
（３）退職給与引当金繰入
49
49
４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
事
業 ５ 徴収不能額
活
動 ６ 引当金繰入
支
（１）徴収不能引当金繰入
出
（
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
目
３ 減価償却費
額
３ 減価償却費
Ⅱ ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
令和２年度決算期数値
金 額
（３）－Ｂ
令和５年度決算期数値
計
40
40
（４）賞与引当金繰入
50
50
（３）退職給与引当金繰入
41
41
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
51
51
（４）賞与引当金繰入
42
42
７ その他（１～６に該当しないもの）
52
52
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
43
事業活動支出計（１～７の合計）
53
53
44
44
うち消費税課税対象支出計
54
54
55
55
56
56
）
７ その他（１～６に該当しないもの）
事業活動支出計（１～７の合計）
）
39
（
39
Ⅲ 事業活動外収入
うち人材紹介手数料
45
45
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
46
46
Ⅳ 事業活動外支出
57
57
うち消費税課税対象支出計
47
47
うち借入金利息
58
58
48
48
Ⅴ 特別収入
59
59
49
49
Ⅵ 特別支出
60
60
Ⅳ 事業活動外支出
50
50
61
61
うち借入金利息
51
51
62
62
52
52
63
63
53
53
64
64
54
54
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅴ 特別収入
うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出
うち会計区分外繰入金支出
うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
うち借入金利息補助金収入
うち会計区分外繰入金支出
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象支出計
うち法人税等
百万
千
円
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
うち法人税等
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