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【参考資料1-4】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票 新旧対照表 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》 |
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新旧対照表
(新)令和7年度調査
(旧)令和4年度調査
(3)-C 企業会計
令和2年度決算期数値
金 額
(3)-C
令和5年度決算期数値
科
金
目
十億
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
百万
額
金
千
科
令和6年度決算期数値
円
十億
33
33
34
34
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息
35
35
2 受取配当金
36
36
3 補助金収入
百万
目
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
額
千
円
うち消費税課税対象費用計
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
37
37
38
38
計 39
39
1 受取利息
40
40
2 受取配当金
41
41
3 補助金収入
42
42
43
43
44
44
計 45
45
Ⅳ 営業外収益
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
(1)介護職員処遇改善支援補助金
37
37
(2)物価高騰対策関連の補助金
38
38
1 支払利息
46
46
(3)その他の補助金((1)~(3)に該当しないもの)
39
39
2 徴収不能額
47
47
40
40
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
Ⅴ 営業外費用
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息
41
41
Ⅶ 特別損失
50
50
2 徴収不能額
42
42
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
46
百万
千
円
29
(新)令和7年度調査
(旧)令和4年度調査
(3)-C 企業会計
令和2年度決算期数値
金 額
(3)-C
令和5年度決算期数値
科
金
目
十億
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
百万
額
金
千
科
令和6年度決算期数値
円
十億
33
33
34
34
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息
35
35
2 受取配当金
36
36
3 補助金収入
百万
目
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
額
千
円
うち消費税課税対象費用計
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
37
37
38
38
計 39
39
1 受取利息
40
40
2 受取配当金
41
41
3 補助金収入
42
42
43
43
44
44
計 45
45
Ⅳ 営業外収益
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
(1)介護職員処遇改善支援補助金
37
37
(2)物価高騰対策関連の補助金
38
38
1 支払利息
46
46
(3)その他の補助金((1)~(3)に該当しないもの)
39
39
2 徴収不能額
47
47
40
40
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
Ⅴ 営業外費用
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息
41
41
Ⅶ 特別損失
50
50
2 徴収不能額
42
42
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
46
百万
千
円
29