報

告

の

概

要

１ 報告の目的
福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核
市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営の
ための基礎資料を得ることを目的とする。

２ 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市を対象とする。

３ 報告の種類
月報(６表)及び年度報(48 表)とする。

４ 報告事項
身体障害者福祉関係、障害者総合支援関係、特別児童扶養手当関係、知的障害者福祉
関係、老人福祉関係、婦人保護関係、民生委員関係、社会福祉法人関係、児童福祉関係（こ
ども家庭庁所管）、母子保健関係（こども家庭庁所管）、児童扶養手当関係（こども家庭庁所
管）、戦傷病者特別援護関係、中国残留邦人等支援給付等関係

５ 報告の方法及び系統
都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、所定の報告事項について定められた期
限までに厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）に提出する。
厚生労働省

都道府県・指定都市・中核市

６ 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
減少数（率）の場合
計数がない場合
統計項目のありえない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合

△
−
・
…

(2) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わ
ない場合がある。
(3) 令和６年能登半島地震の影響により、本概況５頁の６（２）民生委員の活動状況
のうち令和５年度の計上については、石川県の一部を除いて集計した数値である。
(4) 児童福祉関係の一部の結果については、現在作業を進めているところであり、令
和７年３月に公表することを予定している。

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