報道関係各位

緩和ケアおよび相談支援・情報提供機能の
充実に関する提案書を提出
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針および
第 4 期がん対策推進基本計画の政策反映に向けて
2022 年 4 月 6 日
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会
国立研究開発法人国立がん研究センター
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（議長：国立がん研究センター 理事長 中釜斉、事務
局：国立がん研究センター がん対策研究所、以下、協議会）は、がん診療連携拠点病院等（以下、拠
点病院）の機能充実と質の向上のため、検討と多面的な取り組みを行っています。しかし、医療技術
の進歩や研究の推進などにより、拠点病院に求められる機能はますます増加し、さらには地方自治体、
地域医療機関や地域住民との連携を前提とした役割の拡大とその実現が求められています。
そこで、協議会に設置される緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会は、国民が期待し求める
役割を実現するため、次期の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針（以下、整備指針）」に
必要な要素について検討を行いました。その内容を『がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針
および次期基本計画策定に向けて：「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提
案書」』にまとめ、2022 年 4 月 5 日に協議会から厚生労働省へ提出しました。
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針および次期基本計画策定に向けて：
「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提案書」
https://ganjoho.jp/med_pro/liaison_council/activity/20220405/index.html
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会とは
都道府県がん診療連携拠点病院の機能強化や都道府県がん診療連携拠点病院と都道府県内のがん診療連
携拠点病院やがん診療病院等の連携強化について協議するため設置。現在、同協議会の元に「がん登録部会」
「情報提供・相談支援部会」「緩和ケア部会」が設けられ、活動が行われています。

提案書のポイント
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本提案書は、がん患者の医療と生活に幅広く関わり、支援の役割を担う「緩和ケア機能」「情
報提供・相談支援機能」について、病院全体、そして行政を含む地域全体での取り組みが必
要と考えられ、緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が検討した提案書を統合して作
成しました。

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緩和ケア部会からは、緩和ケア提供体制のさらなる充実に向けて、「緩和ケアの地域連携の
強化」「緩和ケアセンターや緩和ケアチームの体制強化」を提案しました。

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情報提供・相談支援部会からは、“がん患者や家族のがんに関する困りごと”のアンケート結
果を受け、がん相談支援センターだけでなく行政や関連機関等も交えた対応も重要と考え、15
の対策案を提案しました。対策案には、がん相談支援センターが掲げる目標の実現に向けた
提案も盛り込まれています。

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