２．相談支援および情報提供の機能の充実に関する提案
情報提供・相談支援部会では、次期整備指針や基本計画に向けた提案を作成するためのワーキン
ググループを設置し、相談支援および情報提供分野の現状と対策について検討、15 の具体的な対策
を示す提案をまとめました。（※全 15 の対策のうち主な内容を一部抜粋して示す）

１） 都道府県がん診療連携協議会の機能強化
【対策 1】 都道府県協議会の情報集約・公開・更新の役割を強化し、行政と協力の下、都道府県内全
ての拠点病院が、病院をあげて診療等の対応状況について情報の集約に協力する仕組
みを作ることが必要である。
【対策 2】 症例が少ない相談（小児・AYA、希少がん等）の対応や情報提供について、都道府県協議
会主導の下で役割分担や連携構築についての議論を進め、情報公開することが求められ
る。
【対策 3】 ピアサポーター・患者支援団体と各拠点病院を円滑につなぐため、各拠点病院ではなく、
都道府県単位の取り組みとして都道府県協議会等がコーディネート機能を担うことが求め
られる。

2) 拠点病院の機能強化
【対策 5】 診断後早期に知るべき情報を確実に伝えるための体制整備については、一部門や一職種
のみでの対応は困難であり、病院をあげての協力、役割分担と連携体制の構築が必要で
ある。
【対策 8】 全ての患者や家族が、がん相談支援センターの存在（場所・連絡先・どのような相談に対
応可能か）を認識できるよう、診断後早期にがん相談支援センターを紹介する体制を整備
することが求められる。そのためには「主治医が」利用を勧めることができる体制について、
病院をあげて整備することの重要性が整備指針に記載される必要がある。
【対策 9】 現状のがん相談支援センターの業務量の増加・業務内容の専門化、加えて相談対応の質
の担保・持続可能性の観点から、都道府県拠点病院および地域拠点病院（高度型）では専
従 3 人以上、地域拠点病院（除く高度型）では専従 2 人と専任 1 人以上、地域がん診療病
院では専従 2 人以上の相談員を配置すること。多様な業務に対応できる体制を整える観点
から、相談員のうち 1 名は看護師、もう 1 名は社会福祉士・精神保健福祉士の資格保有者
とすることを整備指針に明記することが必要である。

◆拠点病院の整備に要する予算措置の充実
求められる機能を充足させるためには、人員配置を含め、相応の財源が必要となる。必要な機能を
果たしていくために必要な予算が手当される枠組みが必要である。

◆その他、がん対策推進基本計画において充実が必要な事項
基本計画に関わる事項として、拠点病院の整備をはじめとする医療の範囲では対応が困難なもの
も多い。法務をはじめとする他分野との協働や社会教育分野等の連携も必要となるものも多く、他分
野との連携も想定において、相談支援や情報提供の充実が図られる必要がある。拠点病院として、こ
れら解決が難しい課題が起きている状況の情報を集約し、都道府県や国の協議会等を通して速やか
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