達成目標１について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標

基準値

年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値

目標値
目標年度

基準年度

測定指標の選定理由

目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

生活衛生関係営業の大半は中小零細事業者である中で、衛生施設の改善向
上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準を維持向上させるために
は、生活衛生同業組合等の互助・支援等が必要である。
前年度
（60.5%）
以上

1

振興計画の業種別認定率
（健康・生活衛生局生活衛生課調べ）
（アウトプット）

60%

平成29年度

70%

前年度
（58.6%）
以上

前年度
（58.6%）
以上

70%

70%

厚生労働大臣が各業の振興等について定める振興指針の内容を踏まえ、組
合が具体的な計画として「振興計画」（※）を策定する。振興計画に基づいた事
業を実施する生活衛生同業組合が増えることは衛生水準の維持向上させるこ
とにつながり、消費者へ安全・安心なサービスを提供する効果が期待できる。
このため、衛生水準の維持向上には、生活衛生関係営業の振興が重要である
近年、振興計画の認定率は60％前後で推移している。このため、認定率が上
とともに、計画未作成組合を解消していくことが必要であり、令和３年度以降は
昇することを目標とし、認定率を70％とすることを目標としている。
振興計画の業種別認定率90%を達成していない４業種（興行場業、公衆浴場
業、旅館業（簡易宿所）、氷雪販売業）について認定数を増やし、認定率を上
げることを指標とした。

令和７年度

58.6%

58.6%

※「振興計画」とは、生活衛生同業組合（業種ごと・都道府県ごとに営業者が
組織する組合）が作成する、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必
要な事業の計画のこと。

59.0%

（参考）認定率の計算方法は４業種の振興計画の策定率（分母：組合数、分
子：振興計画を策定している組合数）の平均としている。４業種それぞれの認
定率は別紙参照。

2

日本政策金融公庫貸付件数（生活衛生
資金貸付）
（日本政策金融公庫調べ）
（アウトプット）

14,173件

令和元年度

7,219件以
上

15,709件
以上

11,774件
以上

9,928件
以上

9,048件

8,003件

7,562件

4,608件
以上

令和７年度

7,219件
以上

日本政策金融公庫が生活衛生関係営業者に対して行う衛生水準の維持向上
等を目的とした低利融資は、中小零細の生活衛生関係営業者にとって重要な
支援措置であり、金融市場における金利動向を踏まえると厳しい状況下では
あるところ、過去５年相当の実績を回帰分析することで算出された数値以上と
することを目標値とした。
年度情報（2、3、4、5、6）を説明変数xとし、貸付実績（15,831、9,048、8,003、
※ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として「生活衛生関係営業 7,562、11,343）を目的変数yとして、最小二乗法により次の回帰直線を得た。
新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を実施しており、貸付件数の前年度比 y=－1046.2x+14542 … (A)
増加率が２倍以上となっており、令和３年度は、貸付実績が減少したものの、 (A)式のxに令和7年度末を意味する7を代入すると、令和7年度末時点の貸付
その半数以上は「生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付」等 実績の予測値として7219が得られる。
による貸付実績が占めている。当該貸付件数が振れ幅のある指標であること
を踏まえ、令和２年度までは「前年度以上」としていた目標値について、令和３
年度以降は「過去５年相当の実績を回帰分析することで算出された数値以上」 ※年度情報の６は令和６年度上半期時点実績の対前年度比を求め、前年度
として設定している。
通年実績に乗じて求めた。（左記のとおり）
※貸付実績の２は新型コロナウイルス感染症の影響により、極端な外れ値に
※ 令和７年度の回帰分析に使用する令和６年度実績については、令和６年 なっているため、実績をそのまま採用せず、前年度から５年間の実績を回帰
度上半期時点の実績と前年度の同期間との増加率を用いて、令和６年度通年 分析し用いている。
の見込み件数を使用している。（令和５年度上半期実績：3,901件、令和６年度
上半期実績5,999件）
（参考）平成28年度実績：13,783件、平成29年度実績：14,107件、平成30年度
実績：14,410件、令和元年度実績：14,173件、令和２年度実績：28,581件

達成手段１
（開始年度）

令和５年度

令和６年度

予算額

予算額

執行額

執行額

216百万円
の内数

(1)

令和７年度
予算額

関連する
指標番号

行政事業レビューシート予算事業ID

＜生活衛生等指導費＞
生活衛生関係営業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県及び（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）の経営指導員等が営
業者に対し適切な指導を行うための都道府県及び都道府県指導センター等に対する指導監督、生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整、並びに営業者への指導を行う環境衛
生監視員の資質向上のための取組みにかかる経費である。

272百万円
の内数

生活衛生等関係費
（平成4年度）

達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等

1.3

＜生活衛生関係営業対策調査委託費＞
生活衛生関係営業者が、デジタル化推進のガイドライン・マニュアルや好事例等を活用し、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付加価値化等を図ることが
できるよう、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。また、地域デジタル相談員に対する研修・スーパーバイズを実施し、地域における生活衛生関係営業のデジ
タル化の支援体制を構築するとともに、個別相談・講習等の事例を踏まえ、ガイドライン・マニュアルを改訂する。

002394

＜生活衛生関係営業衛生確保等対策費＞
生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止策等の総合的な衛生対策を検討するための経費である。

210百万円
の内数

生活衛生同業組合等への指導、環境衛生監視員の資質向上を通じた保健所の機能強化に向けた取組み、営業者の生産性向上を目的とした取組み等を通じ、策定された振興計画
の生活衛生関係営業者への浸透、実効性確保を図る。

3,175百万円 2,992百万円

(2)

生活衛生金融対策費
（平成11年度）

2
2,191百万円

＜補給金、出資金＞
・ 生活衛生関係営業者に対して無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」及び「特定の政策目的に沿って設けられている特別貸付」等の貸付金利を低減することを目的とし
て、利ざやの減少分の補給等を行うものである。
・ 厳しい経営環境の中で、生活衛生関係営業者の衛生水準の維持向上及び早期の経営健全化並びに雇用の創出等を図っていく上で必要な低利の政策金融を維持していくために
不可欠のものである。

2

002393