1,770百万
円
(3)

2,373百万
円

生活衛生関係営業対策事業費補助金
（平成23年度）

1

＜生活衛生関係営業対策費補助金＞
・ （公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）は、生活衛生関係営業全般に関する情報収集・提供、調査研究、都道府県指導センター及び生活衛生
同業組合連合会・生活衛生同業組合の行う事業に対する指導等、法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、法第63条第２項の規定に基づき、全国指導センターの行う事業
に要する経費について補助している。
また、都道府県指導センターは、生活衛生関係営業者やその生活衛生同業組合に対する指導、経営・融資の相談等、法第57条の４第１項に規定された事業を行っており、国は、法
第63条第１項の規定に基づき、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に対して補助した経費の一部を補助している。さらに、法第63条の２の規定に基づき、生活衛生同業組
合連合会及び生活衛生同業組合の行う事業に対して必要な助成を行っている。

002396

・ 同事業の一部として、振興計画未作成組合の解消に寄与する事業があり、これらの事業に要する経費に補助金を交付することにより、振興計画の業種別認定率の向上を図る。
・ また、同事業は、複数の異なる事業が実施されている性質上、事業毎に多様な成果目標が設定されており、統一的な目標を定量的に示すことはできないが、生活衛生関係営業の
経営の健全化、公衆衛生の向上及び増進、国民生活の安定に寄与することを目的としている。

1,765百万
円

達成目標２について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標

基準値

年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値

目標値
目標年度

基準年度

令和元年度
から令和5
年年度まで
建築物衛生法第12条に基づく都道府県 の措置件数
3

4

5

知事による改善命令等の件数
（アウトカム）
（衛生行政報告例による）

ビルクリーニング分野1号特定技能外
国人の受入れ人数
（アウトカム）
（出入国在留管理庁報告による）

R5年度：32
R4年度：12
R3年度：16
R2年度：8
R元年度：13

令和5年度

10件以下

令和6年度6
令和3年度
月時点で推
から令和6
計される受
年6月まで 令和6年度
入人数予測
の受入実績
値から20%
（650,1867,3
増
520,4634）

母国で生活する外国人材に向けたビル 外国人材を
外国人材を
クリーニング分野に係るセミナーの開催 対象とする
対象とする
セミナーの 令和5年度
（アウトプット）
セミナーを5
（委託事業によるセミナー実施実績によ 実施回数（2
回実施する
回）
る）

測定指標の選定理由

目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

-

-

-

16件

12件

32件

-

-

-

650人

1,867人

3,520人

-

10件以下

令和７年度

【※本指標は令和７年度から】

-

8,617人

令和７年度

-

-

-

建築技術の進歩等に対応して、国民の生活環境に占める建築物の室内環境
の重要性が高まっていることから、興行場、百貨店等多数の者が使用・利用す
る3,000平方メートル以上の規模を有する建築物（特定建築物）の維持管理に
過去達成していたものの、令和３年度以降達成できていない「10件以下」を目
関し、基準違反と環境衛生の悪化を示す改善命令等の措置件数が指標として
標と定めた。
適切であると考えた。

-

５回

令和７年度

国民が生活する建築物内部の公衆衛生を確保するにあたり、ビルクリーニン
グ業に従事する人材の不足による諸問題を解消することが必要となる。人材
不足の解消に向けたアプローチとしては機械による自動化が挙げられるが、
省力化技術として確立されている清掃ロボットの主な使用用途は平面に限ら
れ、ビルクリーニング業は依然として労働集約型産業としての要素が強い。そ
のため、人手そのものを確保する必要がある。

年度情報（3,4,5,5.25）（※5.25は令和6年6月を指す）を説明変数xとし、特定技
能外国人の受入人数（650,1867,3520,4634）を目的変数yとして、最小二乗法
により次の回帰直線を得た。
y=-4576+1679.7x … (A)
(A)式のxに令和7年度末を意味する7を代入すると、令和7年度末時点の受入
人数予測値として7181が得られる。この予測値から受入人数を20%引き上げる
上記背景から、外国の人材を確保することが必要となり、その進捗状況を測定
ことを目標とし、7181×1.2により8617人を目標値として設定した。
する主要な指標としては受入人数そのものを用いることが妥当と考えられる。
【※本指標は令和７年度から】

特定技能制度は複雑であり、特になじみのない土地で働くことになる外国人に
とっての障壁となっている。また、特定技能制度は多くの分野において運用さ
れており、ビルクリーニング分野に魅力を感じてもらうことが人手不足の解消に
あたり必須となる。
このことから、外国人材に向けたセミナーを母国の言葉で実施することが有効
と考えられるため、主要な指標と合わせてセミナーの実施回数を測定指標とし
て選定した。

０回

０回

四半期に１回よりも多く開催することを目標と設定した。

２回
【※本指標は令和７年度から】

(参考指標)
6

ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験の受験者数

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
796人

1,965人

選定理由
受験者数を一定程度確保することがビルクリーニング分野における外国人材の受入れに繋がることから、参考指標とした。

3,967人

3