第３章

第1期推進計画における事業の実施状況

区分

事業の実施状況

予防教育・
普及啓発

・高等学校において、学習指導要領に基づき授業を実施
・依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、リーフレットを活用し、ホームページ等で情報発信を実施

相談・治療・
回復支援

・都立（総合）精神保健福祉センターを依存症相談拠点に設定し、専門相談員による相談を実施
・依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を選定。治療拠点機関では、受診後の患者支援事業を実施
・消費生活センターにおける多重債務相談（「東京モデル」「多重債務特別相談」）を実施

依存症対策の
基盤整備

・センターにおいて、相談支援に従事する者を対象とした研修、区市町村等の関係機関による連携会議を実施
・依存症治療拠点機関において、医療従事者向け研修及び医療機関向け連携会議を実施

関係事業者の
取組

・広告・宣伝指針に沿った形で、注意喚起の実施 ・相談窓口の設置とその周知
【公営競技】・20歳未満の者による購入防止 ・本人申告、家族申告による入場制限 ・インターネット投票へのアクセス制限など
【ぱちんこ】・18歳未満立入防止事業 ・自己申告・家族申告プログラムの導入促進事業など

多重債務問題等
への取組

・消費者向けの総合的な情報提供（消費生活相談カウンセラー制度）
・東京都生活再生相談窓口（多重債務者生活再生事業）
・違法に行われるギャンブル等の取締り ・オンラインカジノを利用した賭博行為等の違法性を周知

第４章

都におけるギャンブル等依存症対策の方向性等

（ギャンブル等依存症対策の基本的な考え方）
視点１

ギャンブル等依存症の正しい知識の普及と予防・発症・再発防止の段階に応じた支援と治療

視点２

本人や家族に関わる関係機関や民間団体、関係事業者など多様な主体が連携した包括的な支
援

重層的かつ多段階的
な取組の推進

発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための措置を適切に講ずるため、
知識の普及、関係事業者が行う広告及び宣伝その他の事業の実施、医療提供体制の整
備、相談支援等の推進などの取組を推進

多機関の連携・協力
による総合的な取組
の推進

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することから、医療機関や
精神保健福祉センター、保健所、区市町村、消費生活センター等の関係機関及び民間
団体等の連携協力体制の整備のために必要な対策を推進

ＰＤＣＡサイクル
による計画的な
不断の取組の推進

本計画に定める対策の進捗状況や効果、国が行う実態調査の結果等を踏まえて、必要
な見直しを不断に実施

（ギャンブル等依存症対策の方向性）
〇ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に対処す
るため、５つの取組を推進
①

予防教育・普及啓発

②

相談・治療・回復支援

③

依存症対策の基盤整備

④

関係事業者の取組

⑤

多重債務問題等への取組

〇５つの取組の実施に当たっては、本人や家族等が
相談から治療・回復支援のプロセスにおいて必要と
する適切な支援等となるように配慮