老発０２０６第１号
令和７年２月６日
都道府県知事
各

殿
市区町村長
厚生労働省老健局長
（ 公 印 省 略 ）

介護情報基盤の活用を見据えた
「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について

今後、2025 年より更に先の状況を見通すと、2040 年頃に向けて、団塊ジュニア世
代が 65 歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、要介護認定率が高く医療・介護の
複合ニーズを有する方が多い 85 歳以上人口が増加するなど、介護サービスの需要が
増大・多様化することが見込まれる。
また、2040 年頃に向けては、既に減少に転じている生産年齢人口が急減に転じ、介
護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる。
このような状況の中では、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な
介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体における ICT 等を
活用した業務の効率化が喫緊の課題となっている。
こういった状況を踏まえ、令和５年５月 19 日に公布された「全世代対応型の持続
可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５
年法律第 31 号）により、介護情報基盤の構築が進められており、社会保障審議会介
護保険部会においても昨年より議論が行われているところ。利用者本人、市町村、介
護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情
報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報
を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）
を実現できる。
さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及
び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービス
の質の向上に繋がることも期待される。
共有される介護情報にはケアプラン情報も含まれており、介護情報基盤におけるケ
アプラン情報の活用のために、令和５年度より公益社団法人国民健康保険中央会にて