(別紙１)
高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等
にかかる調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等
と実効性のある連携体制を構築するため、要件を満たす協力医療機関を定めることを経過措置３
年として義務化した。また、居住系サービスにおいては努力義務としたところである。また、新
興感染症の発生時等に対応する感染症法上の協定締結医療機関と連携することを努力義務とし
た。
審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を
推進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべ
きとされている。また、感染症への対応として、都道府県における協定締結の状況や高齢者施設
等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべきとされ
ている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等
における医療提供の実態、協定締結医療機関との連携状況を調査することで、今回の計画期間中
における連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを
目的とする。
２．調査客体
・ 介護老人福祉施設（地域密着型含む）
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）
・ 認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 都道府県、市区町村
３．主な調査項目
・ 施設及び事業所の基本情報
・ 施設及び事業所のサービス実施状況、各種サービス費・加算等の算定状況
・ 利用者の状態、入退所先
・ 協力医療機関との連携状況及び連携している協力医療機関等の基本情報
・ 協定締結医療機関との連携状況
・ 地域における医療・介護連携の状況
・ 自治体における施設等と医療機関との連携状況の把握や支援の状況
□ 「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項目に該当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
・ 高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制の検証
・ 感染症への対応力の検証

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