（別紙３）
一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を
図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、要介護度に関
係無く給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者
の割合が相対的に高い、一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松
葉づえを除く）及び多点杖）について貸与と販売の選択制を導入したところである。
これについて、
「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」において今後の課題として、｢福
祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、貸与と販売の選択
制の導入やその他の見直しに係る効果・課題等について引き続き調査・検証を行い、その結果を
踏まえ、必要な対応を検討していくべき｣とされた。
そこで、本調査においては、令和６年４月の貸与と販売の選択制導入後の検証及び今後の検討
のため、貸与と販売の選択制の対象となる一部の福祉用具に係る貸与・販売の請求実績や、福祉
用具貸与・特定福祉用具販売事業所と福祉用具の導入に係る計画を作成する居宅介護支援事業所
間の業務の連携の実態について基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査客体（下線は令和７年度改定検証調査で追加）
（１）アンケート調査
・ 福祉用具貸与事業所
・ 特定福祉用具販売事業所
・ 居宅介護支援事業所
・ 保険者市区町村
（２）ヒアリング調査
・ 福祉用具貸与事業所
・ 特定福祉用具販売事業所
・ 居宅介護支援事業所
・ 保険者市区町村
（３）介護保険総合 DB 分析
・ 介護保険総合データベースに登録されているデータ（令和６年４月から令和７年６月分ま
でのサービス提供分）
３．主な調査項目（下線は令和７年度改定検証調査で追加）
・

事業所の基本情報

・ 事業所のサービス実施状況
・ 選択制対象福祉用具に係る貸与及び販売の請求実績
・ 選択制の導入による影響（居宅介護支援専門員及び多職種との連携の状況、利用者への影響）
・ 販売後のモニタリング等のフォローアップの状況
・ 介護保険総合データベースを用いた介護レセプト等情報（※特定福祉用具販売は一部保険者
の請求実績に限られる）の集計により、介護給付費への影響等を把握
□ 「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項目に該当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
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一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する実態把握
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