（別紙４）
介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する
調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施
設系サービスにおいて、生産性向上の取組について議論を行うための委員会の設置の義務化（経
過措置３年）
、見守り機器等のテクノロジーを導入し、継続的に業務改善を実施することを評価
する生産性向上推進体制加算の新設、テクノロジーの活用等により先進的な取組を行っている特
定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化等を実施したところである。
また、
「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」における今後の課題において、生産性向上
推進体制加算や特定施設におけるテクノロジーを活用した場合の人員配置基準の特例的な柔軟
化等について、利用者の安全、介護サービスの質、職員の負担軽減にどのような影響があったの
か等、施行後の状況を把握・検証していくべき旨が明記されたところである。
本事業においては、介護現場におけるテクノロジーの導入・活用状況やその効果について把握
するとともに、令和６年度介護報酬改定の効果検証を実施し、更なる介護現場の生産性向上の方
策を検討するための課題等の整理を行うことを目的とする。
２．調査客体
① テクノロジーの活用状況等調査（アンケート調査、ヒアリング調査）
・ 全サービス
②

介護報酬改定の影響調査（アンケート調査、ヒアリング調査）

・ ①のうち、テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定している事業所
３．主な調査項目
①

基本情報、テクノロジーの導入状況や活用状況・効果、各種加算の届け出状況等（調査客体

①）
②

テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等の届出前後の体制、ケアの質、安全

体制、職員の負担等（調査客体②）
□ 「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項目に該当
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進】
・ 生産性向上推進体制加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進
展状況を把握・分析し、加算の見直しを含む必要な対応を検討
・ 人員配置基準の特例的な柔軟化を適用する特定施設において、利用者の安全、ケア質の確
保及び職員の負担軽減が継続して行われているかの把握・検証

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