資料３
医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針
（案）

平 成 2 6 年 ６ 月 1 0 日
健康・医療戦略推進本部決定
令和３年４月６日一部改正
令和７年○月○日一部改正
「健康・医療戦略推進法」において、「国は、世界最高水準の医療の提供に必要
な医療分野の研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化を図るため、医療分野の
研究開発に関し、基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研
究開発の推進、研究機関における研究開発成果の移転のための体制の整備、研究開
発の成果に係る情報の提供その他の施策を講ずるものとする。」とされている。こ
れを踏まえ、健康・医療戦略推進本部は、医療分野研究開発等施策の推進に関する
計画を策定すること、同計画は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が研究機関
の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備並びに研究機関にお
ける医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成において中核的な役割を担うよ
う作成することとされている。

平成26年度の医療分野の研究開発関連予算においては、「医療分野の研究開発関連予算
の要求の基本方針」
（平成25年８月８日推進本部決定）
に基づき、平成27年4月1日の機構の
設立に先立ち、同機構への集約対象となる予算として約1,200億円を計上し、これに加え
て、医療分野の研究開発関連の調整費（以下「調整費」という。）を創設したところ。
調整費は、内閣府に計上した「科学技術イノベーション創造推進費」
（以下、「推進費
」という。）の一部を活用することとしている。
本方針は、調整費の基本的考え方や配分に係る考え方等を示すものである。

１．調整費の基本的考え方
調整費は、予算配分を各省の枠にとらわれず、機動的かつ効率的に行うことを目的
とするものであり、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、推進本部の決定に基づき、各
省に計上した機構への集約対象となる予算に対して配分する。
また、本件に係るPDCA（Plan Do Check Action）は推進本部が行うものとする。
1