し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省へ提供することが求められる。
また、機構は、感染研及びＮＣＧＭが果たしてきた機能・役割を継承・発展さ
せ、両機関の統合による相乗効果を発揮することが期待される。

第２

中期目標の期間

機構の中期目標の期間は、令和７年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの
６年間とする。

第３ 国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及
びまん延に備えるための体制整備に関する事項
感染症有事に際して迅速に対処を行うため、あらかじめ有事の際の対応策を
整理し、平時の備えの充実を図るものとして、「新型インフルエンザ等対策政
府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）が定められた。機構は、当該計画
に基づく役割を着実に果たせるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成 24 年法律第 31 号）第９条に定める業務計画を作成し、以下のとおり体
制整備を図る。
１．情報収集・分析、リスク評価
【重要度：高】
・ 感染症有事においては、機構から政府に対する迅速な科学的知見の提供が
様々な対策の基盤となるため。
感染症有事における対策の基礎となる臨床像・疫学的知見・病原体の性状等
の把握のため、平時から、以下の取組を進め、国内外の情報収集・分析、リス
ク評価を行い、政府に情報提供を行う。
・ 平時から感染症サーベイランスシステムを活用した国内における感染症の
発生動向把握を進めるとともに、感染症関連情報、予防接種等のデータベ
ース、感染症臨床研究ネットワーク（感染症指定医療機関等による臨床研
究推進のためのネットワークをいう。以下同じ。）におけるデータベース
の運用を行う。医療保険に関する情報、病原体ゲノム情報等も活用し、有
事に政府が求める内容・量の科学的知見を速やかに提供するためのデータ
解析等を行う。また、公益的なデータ利活用のための第三者提供等を進め
る。
・ 国内外の感染症インテリジェンス（感染症による公衆衛生リスクを探知、
評価し、予防や制御方法を決定するため、あらゆる情報源から感染症に関
するデータを体系的かつ包括的に収集、分析、解釈し、政策上の意思決定
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