よむ、つかう、まなぶ。
資料4-2 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai49/gijisidai.html |
出典情報 | 健康・医療戦略推進本部(第49回 2/18)《首相官邸》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実施する。
・ また、発足前よりNCGMが担ってきた肝炎を始めとする肝疾患、糖尿
病・代謝性疾患、免疫疾患等の研究開発、医療の提供、国際保健医療協力、
看護師養成、さらに、国立高度専門医療研究センターとして相互連携を図
ってきたゲノム医療や医療情報基盤等についても、引き続き役割を担って
いくものである。
・ 加えて、関連する人材育成等にも取り組んでいくこととなる。
これら機構における各業務の質の向上が、第3に掲げた体制整備の各事項と
あいまって次の感染症危機への備えとなることを含め、健康危機管理を掲げる
専門家組織としての基盤となるという認識の下、具体的には2.以降のとおり
取り組む。
特に、感染症に係る研究体制については、病原体研究を臨床対応に応用する
ことや、公衆衛生対応に生かすことが機構内で迅速にできるようになることか
ら、感染症対策の改善や、治療薬・ワクチン等の研究開発等の具体的成果につ
なげていくことが重要である。また、我が国における重要な公衆衛生課題とさ
れてきた肝炎やHIV、近年の世界的課題であるAMRや急性呼吸器疾患につ
いては、機構内において基礎研究と臨床研究、疫学・公衆衛生研究のそれぞれ
の段階で蓄積がある。これらが機構における「基礎研究から臨床研究、公衆衛
生研究まで」一気通貫の研究のモデルとなるよう、部門間の協働・連携を推進
するとともに、新型コロナウイルス感染症対応を経て強化された公衆衛生研究
については、社会科学など他分野との連携も含めて推進を図る。また、「ワン
ヘルス」の考え方に基づき、ヒト、動植物、環境等、様々なセクターの分野横
断的な取組を進める。
その際、政府において進められている医療DXの各施策を踏まえて取組を進
め、研究開発の推進やより良い医療の提供を目指す。また、倫理的・法的・社
会的課題(ELSI)への取組の視点を持って、各部門における研究開発等を
推進する。
2.研究開発の成果の最大化(機構法第 23 条第1項第1号に掲げる業務)
(1)感染症を中心とした基礎研究の推進〔病原体・基盤研究事業〕
機構においては、感染症を中心とした健康危機事案に対応する基礎研究に係
る能力を平時より醸成し、また、健康危機事案の発生時には国内外の基礎研究
け ん
を 牽 引する。このため、国内外の多種多様な病原体等を確保・保管するととも
に、病原体特異的な手法と目的志向的な手法を組み合わせ、感染症の実態把握
(サーベイランス業務)、感染症の検査診断(レファレンス業務)、治療薬・ワ
クチン等の研究開発、ワクチン・血液製剤等の品質管理(品質管理業務)等を
高水準で遂行するための基盤となる能力の維持及び向上を図るとともに、病原
6
・ また、発足前よりNCGMが担ってきた肝炎を始めとする肝疾患、糖尿
病・代謝性疾患、免疫疾患等の研究開発、医療の提供、国際保健医療協力、
看護師養成、さらに、国立高度専門医療研究センターとして相互連携を図
ってきたゲノム医療や医療情報基盤等についても、引き続き役割を担って
いくものである。
・ 加えて、関連する人材育成等にも取り組んでいくこととなる。
これら機構における各業務の質の向上が、第3に掲げた体制整備の各事項と
あいまって次の感染症危機への備えとなることを含め、健康危機管理を掲げる
専門家組織としての基盤となるという認識の下、具体的には2.以降のとおり
取り組む。
特に、感染症に係る研究体制については、病原体研究を臨床対応に応用する
ことや、公衆衛生対応に生かすことが機構内で迅速にできるようになることか
ら、感染症対策の改善や、治療薬・ワクチン等の研究開発等の具体的成果につ
なげていくことが重要である。また、我が国における重要な公衆衛生課題とさ
れてきた肝炎やHIV、近年の世界的課題であるAMRや急性呼吸器疾患につ
いては、機構内において基礎研究と臨床研究、疫学・公衆衛生研究のそれぞれ
の段階で蓄積がある。これらが機構における「基礎研究から臨床研究、公衆衛
生研究まで」一気通貫の研究のモデルとなるよう、部門間の協働・連携を推進
するとともに、新型コロナウイルス感染症対応を経て強化された公衆衛生研究
については、社会科学など他分野との連携も含めて推進を図る。また、「ワン
ヘルス」の考え方に基づき、ヒト、動植物、環境等、様々なセクターの分野横
断的な取組を進める。
その際、政府において進められている医療DXの各施策を踏まえて取組を進
め、研究開発の推進やより良い医療の提供を目指す。また、倫理的・法的・社
会的課題(ELSI)への取組の視点を持って、各部門における研究開発等を
推進する。
2.研究開発の成果の最大化(機構法第 23 条第1項第1号に掲げる業務)
(1)感染症を中心とした基礎研究の推進〔病原体・基盤研究事業〕
機構においては、感染症を中心とした健康危機事案に対応する基礎研究に係
る能力を平時より醸成し、また、健康危機事案の発生時には国内外の基礎研究
け ん
を 牽 引する。このため、国内外の多種多様な病原体等を確保・保管するととも
に、病原体特異的な手法と目的志向的な手法を組み合わせ、感染症の実態把握
(サーベイランス業務)、感染症の検査診断(レファレンス業務)、治療薬・ワ
クチン等の研究開発、ワクチン・血液製剤等の品質管理(品質管理業務)等を
高水準で遂行するための基盤となる能力の維持及び向上を図るとともに、病原
6