(2) バイオ後続品の使用推進
バイオ医薬品は総じて単価が高く、
薬剤費への影響が今後さらに大きくなることが見込まれ、
バイオ後続品の使用促進は極めて重要である。入院においては、DPC/PDPS による包括評価の下
で後続品に切り替えることによる医療機関側のメリットがあるが、外来や在宅で後続品が普及
するには、効果や副作用について、医療機関から患者に丁寧に説明することが欠かせない。令
和２年度改定で在宅自己注射について「バイオ後続品導入初期加算」が創設されて以降、後続
品の使用割合が上昇していることも踏まえ、外来化学療法について、バイオ後続品の処方を評
価する加算を設けるべき。
(3) 医薬品の適切な使用の推進
① フォーミュラリは、有効性・安全性とともに経済性を考慮し、
「効果が同等であれば、よ
り経済的な医薬品を優先的する」とい考え方に基づいて、薬物治療を標準化するための
ツールである。最終的な判断は医師に委ねられ、処方権を制限するものでは一切ない。
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「カットオフ指標」はフォーミュラリの推進とも密接に関連し、フォーミュラリを推
進する観点からも、カットオフ指標の基準値を引き上げるべき。

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療養担当規則等のなかで「効果が同等であれば、より経済的な薬剤を優先する」こと
を定めることも、長期的な視点で検討するべき。

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フォーミュラリに対する報酬上の評価については、ガイドラインの状況や自主的な取
組みの状況をみながら、丁寧に議論する必要がある。

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医療費適正化計画等の薬剤費に関連する施策のなかでフォーミュラリを位置付ける
ことも、フォーミュラリの考え方を広げていくための有効な方法である。

② 分割調剤については、残薬の調整、患者の利便性、医師の負担軽減等の観点から、活用
が望まれる。薬剤師が患者の服薬状況だけでなく、患者の病態を適切に把握し、必要に
応じて受診勧奨する等、薬剤師の対人業務の能力向上も今後の普及に不可欠な要素にな
る。患者・医師・薬剤師のいずれにも使い勝手の良い、簡便な仕組みへと見直すべき。
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１枚の処方箋を繰り返し使用できるように、処方箋様式を見直すべき。

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服薬管理が難しい患者だけでなく、病状が安定している患者であれば可能とするべき。

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処方医と薬局の薬剤師が連携して柔軟に処方間隔を調整できるようにするべき。

③ 薬剤給付の適正化については、市販品類似薬について網羅的に医療用医薬品としての必
要性を再評価し、薬局・薬店の薬剤師の活用や、フォーミュラリの推進と合わせて、安
心・安全なセルフメディケーションや薬物治療の標準化と一体的な取組みを進めるべき
である。
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外用の消炎・鎮痛薬について、NDB データで処方箋１枚当たり処方枚数の分布をみる
と、現行の上限である 70 枚程度と概ね１か月分に相当する 35 枚程度が多く、最大量
まで処方する場合を除けば、35 枚を超える処方箋が少ないことを踏まえ、上限を 35
枚まで引き下げるべき。

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既に一定の対応が行われたもの以外について、保険給付の妥当性を継続的に検証し、

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