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産科医療特別給付事業 (2 ページ)
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出典情報 | 産科医療特別給付事業に関する周知について(依頼)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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産 科 医 療 特 別 給 付 事 業の経 緯
● 2 0 2 2 年1月に行 われ た産 科 医 療 補 償 制 度 の 補 償 対 象 基 準 の 見 直し
により個 別 審 査 が 廃 止され たことを受 け 、個 別 審 査 で 補 償 対 象 外と
なった脳 性まひ 児を持 つ 保 護 者 から、当該 児 につ いて2 0 2 2 年1月改
定後 の新基準を適用し、救 済することを求める声が 上がりました。
● 2 0 2 3 年6月に救 済を求 める声を受け 、自由民 主 党 政 務 調 査 会 少 子 化
対 策 調 査 会・社 会 保 障 制 度 調 査 会 医 療 委 員 会 合 同 会 議 にお い て、
「産科医療特別給付事業 の枠 組みにつ いて」が 取りまとめられました。
●同年7月に当該 調 査 会 会 長・委員長から厚 生 労 働 大 臣 に対して、当該
合 同 会 議 の 取りまとめを踏まえ 、事 業 設 計 や 事 業 の 適 切 な 運 用の た
めの措置等を行うことが 要 請されました。
●そ の 後 、産 科 医 療 特 別 給 付 事 業 の 詳 細 設 計 に 係る検 討 を 行う場と
して 、産 科 医 療 特 別 給 付 事 業
事 業 設 計 検 討 委 員 会 が 設 置 され 、
「 産 科 医 療 特 別 給 付 事 業 の 審 査 基 準 等に関 する報 告 書 」が 取りまとめ
られました 。
● 2 0 2 4 年 1 0 月に開 催され た 厚 生 労 働 省 の 第 1 8 4 回 社 会 保 障 審 議 会
医 療 部 会 および 第 1 1 1 回 医 療 保 険 部 会 にお い て、特 別 給 付 事 業 を
実施することが了承されました。
●同年12月に特別給付事業へ の国の関与を明確化するため、
「 健康保険
法施行規則
八 十 六 条 の 五 」が 一 部 改 正され 、および「 厚 生 労 働 省
告示」が 新設されました。
●その 後 、厚 生 労 働 省から評 価 機 構に対し、
「産科医療特別給付事業の
実施について(要請)」
<2024年12月医政局長保険局長通知>により、
特 別 給 付 事 業 の 運 営 組 織として業 務を行うよう、正 式 な要 請 が あり、
評価機構において特別給付事業が2025年1月より運営されています。
● 2 0 2 2 年1月に行 われ た産 科 医 療 補 償 制 度 の 補 償 対 象 基 準 の 見 直し
により個 別 審 査 が 廃 止され たことを受 け 、個 別 審 査 で 補 償 対 象 外と
なった脳 性まひ 児を持 つ 保 護 者 から、当該 児 につ いて2 0 2 2 年1月改
定後 の新基準を適用し、救 済することを求める声が 上がりました。
● 2 0 2 3 年6月に救 済を求 める声を受け 、自由民 主 党 政 務 調 査 会 少 子 化
対 策 調 査 会・社 会 保 障 制 度 調 査 会 医 療 委 員 会 合 同 会 議 にお い て、
「産科医療特別給付事業 の枠 組みにつ いて」が 取りまとめられました。
●同年7月に当該 調 査 会 会 長・委員長から厚 生 労 働 大 臣 に対して、当該
合 同 会 議 の 取りまとめを踏まえ 、事 業 設 計 や 事 業 の 適 切 な 運 用の た
めの措置等を行うことが 要 請されました。
●そ の 後 、産 科 医 療 特 別 給 付 事 業 の 詳 細 設 計 に 係る検 討 を 行う場と
して 、産 科 医 療 特 別 給 付 事 業
事 業 設 計 検 討 委 員 会 が 設 置 され 、
「 産 科 医 療 特 別 給 付 事 業 の 審 査 基 準 等に関 する報 告 書 」が 取りまとめ
られました 。
● 2 0 2 4 年 1 0 月に開 催され た 厚 生 労 働 省 の 第 1 8 4 回 社 会 保 障 審 議 会
医 療 部 会 および 第 1 1 1 回 医 療 保 険 部 会 にお い て、特 別 給 付 事 業 を
実施することが了承されました。
●同年12月に特別給付事業へ の国の関与を明確化するため、
「 健康保険
法施行規則
八 十 六 条 の 五 」が 一 部 改 正され 、および「 厚 生 労 働 省
告示」が 新設されました。
●その 後 、厚 生 労 働 省から評 価 機 構に対し、
「産科医療特別給付事業の
実施について(要請)」
<2024年12月医政局長保険局長通知>により、
特 別 給 付 事 業 の 運 営 組 織として業 務を行うよう、正 式 な要 請 が あり、
評価機構において特別給付事業が2025年1月より運営されています。