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概況 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/2202p.html
出典情報 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
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特別集計>令和3年年末賞与 (一人平均)

令和 3 年の年末賞与 (令和 3 年11月>令和4年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給さ
れた給与を特別集計したもの) は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では、前年比0. 1 %増の
380, 7 8 7円となった。主な産業についてみると、製造業3. 4 %増、卸売業, 小売業8. 6 %増、医療,
福祉0. 3 %減となった。

また、賞与支給のある事業所に雇用される労働者の割合は、前年差0. 7 ポイント増の8 2. 59%となった。

なお、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均でみると、年末賞与は前年比0. 9 %増の
314, 1 4 9円となった。主な産業についてみると、製造業4. 7 %増、卸売業, 小売業6. 0 %増、医療,
福祉0. 5%減となった。

表1 支給事業所における労働者一人平均賞与額の前年比 (9%) の推移
(事業所規模 5 人以上)
平成 令和
区 分 29年 30 元年 23
調 査 産 業 計
夏 季人賞与 0.4 4.2 | -1.5 0.5 | -0.8
年 未 賞与 3.0 1.2 | -0.1 | -2.6 0.1
製 造 業
夏季賞与 0.6 3.6 | -1.2 | -4.6 0.1
年末賞与 4.5 0.2 | -1.0 | -5.6 3.4
表2 令和3年年末賞与の支給状況
(事業所規模 5 人以上)

(4) 支給事業所における @) 支給事業所数割合|C) 支給事業所に雇用|⑩) きまって支給する| (参考) (⑩) X(C) 全事業所における
産 業 労働者一人平均賞与額 される労働者の割合給与に対する支給割合 労働者一人平均賞与額
令和 3 年信和2年前 年 比令和3年信和2年信和3年信和2年信和3年令和2年令和3年信和2年前 年 比
円 円 % % % % % か月分 か月分 円 円 %
調 査 産 業 計 380, 787 380, 481 0.1 70.2 69.9 82.5 81.8 1.04 1.02| 314, 149| 311, 233 0.9
狼 業 , 採石業等 587, 736 575, 313 2.2 87.5 66. 4 94.0 79.7 1.07 1.15| 552, 472| 458, 524 20.5
建 談 業| 490, 735 459, 783 6.7 72. 1 78.2 80.0 84.7 1.04 1.01| 392, 588| 389, 436 0.8
製 造 業 502, 134 485, 624 3. 4 73.6 73.2 89.6 88.5 1.04 1.00| 449, 912| 429, 777 4.7
電 気 ガ ス 業 794, 941 820, 671 -3. 1 91.7 93. 3 89.6 91.9 1.75 1.87| 712, 267| 754, 197 -5.6|
情 報 通 信 業 671, 032 659, 039 1.8 69.4 75. 4 84.7 88.6 1.31 1.24| 568, 364| 583, 909 -2.7
運輸業, 郵便業 328, 857 333, 057 -1. 3 72.8 70.7 82.8 81.5 0.91 0.92| 272, 294| 271, 441 0.3
卸売業, 小売業 344, 023 332, 135 3.6 69.7 68. 4 79.4 77.6 1.02 1.00| 273, 154| 257, 737 6.0
金融業, 保険業 625, 813 647, 083 -3.3 90.5 91.4 94.2 94.6 1.68 1.68| 589, 516| 612, 141 -3.7
不動産・物品賃貸業| 499,336 456, 339 9.4 82.7 80.9 87.9 86.7 1. 47 1.31| 438, 916| 395, 646 10.9
学 術 研 発 等 594, 138 591, 419 0.5 79.3 80.6 86.5 88.2 1.34 1.27| 513, 929| 521, 632 -1.5
飲食サービス業等 56, 091 52, 891 6.1 47.5 44. 1 59.8 53.9 0. 41 0.36 33, 542 28, 508 17.7
生活関連サービス等 127, 657 141, 119 -9.5 48. 4 43.7 66. 1 62.5 0.60 0.63 84, 381 88, 199 -4.3
教育, 学習支援業 520, 472 536, 521 -3.0 80. 4 83.9 91.0 93.2 1. 47 1.47| 473, 630| 500, 038 -5. 3
医 療 , 福 初 308,301 309, 227 -0.3 79.4 78. 1 88. 2 88. 4 0.98 0.95| 271,921| 273, 357 -0.5
複合サービス事半472,170 455, 477 3.7 97.3 96. 4 98.3 98.2 1. 81 1.75| 464, 143| 447, 278 3.8
その他のサービス業 222, 276 219, 704 1.2 76.5 73. 1 84.2 82.5 1.08 1.10| 187, 156| 181, 256 3.3
調 査 産 業 計

500 人 以 上 621, 724 617, 610 0.7 96. 8 96.0 96.6 96.0 1. 46 1.45| 600, 585| 592, 906 1.3
100 て 499 人| 424, 899 421, 453 0.8 93.3 93. 4 93.9 94.2 1.22 1.23| 398, 980| 397, 009 0.5
30 て 99 人 344, 921 351, 201 -1.8 90.2 89.0 90.2 89. 1 1. 14 1.15| 311, 119| 312, 920 -0.6|
5 て 29 人 273, 064 268, 801 1.6 67.2 66.8 68.8 67.3 1.01 0.99| 187,868| 180, 903 3.9
3 0 人人 以 上 442,231 440, 899 0.3 91.0 90.0 93. 1 92.5 1.16 1.17| 411, 717| 407, 832 1.0
(注) 1. 「Q⑭) 支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者 (当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も
含む) についての一人平均賞与支給額である。
2. 「) 支給事業所数割合」 とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
3. 「(C) 支給事業所に雇用される労働者の割合」 とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数 (当該事業所で賞与の支給を
受けていない労働者も含む) の割合である。
4. 「①⑪) きまって支給する給与に対する支給割合」 とは、賞与を支給した事業所ごとに人算出したきまって支給する給与に対する賞与の割合 (支給月数)
の一事業所当たりの平均である。

ー 13 一