６．「地域共生社会」づくり
l 人々が生活し、つながりを作るための支援が行われる場としての地域づくりは重要な課題。孤独・孤立対策を更に進める必要。
l 子育て世帯、高齢者、障害者、医療的ケア児等様々な困難を抱える方とその家族を支える地域ネットワークづくりが重要。「人と
人」、「組織と組織」のつながりを作ることが重要。
l 一人一人が自分の暮らしがあり、仕事があり、その中で役割を得ながら経済が回っていけるような地域の社会経済循環の構築と一体
的に社会保障制度を捉える視点が重要。
l 社会保障・福祉の制度には、住居が定まっていることが利用の前提となるものがあり、支援が必要な方に給付を届ける観点からも住
まいの支援は重要。
l 住まいの支援については、公営住宅、住宅セーフティネット制度や生活困窮者向けの住居確保給付金、生活保護制度における住宅扶
助等の既存の住まいの支援制度について、課題、重複の有無、支援の在り方などについて検討することが重要。
l 住宅の提供のみならず、見守りや相談支援の提供をあわせて行う仕組みを考えていくことが極めて重要。空き地、空き家の活用など、
まちづくりの視点から検討することも重要。各地方自治体において、地域の実情に応じた仕組みを検討する必要。
７．医療・介護・福祉サービス
l 公的価格検討委員会における費用の見える化を着実に進める。検討にあたっては、医療経済実態調査、介護経営実態調査に加えて、
事業報告書の活用も重要。
l バックヤードにおけるデジタルの活用等により人材への依存度を下げることが重要。少ない人材で回る現場を作ることが処遇改善に
もつながる。
l 電子カルテ情報及び交換方式等の標準化は、効率的な医療の提供や、患者の利便性向上につながるとともに、創薬などの研究開発に
も資する。
l ＣＴスキャン、ＭＲＩや健康診断等で得られる個人の医療情報を、自分で管理・活用することができるよう、議論すべき。どこで取
られたデータであるか保証された個人のデータを自分が管理でき、自身の希望に応じて医者等に渡して活用してもらうことができる
ようになれば、重複検査や重複診療の削減、医療費の効率化につながる。
l 新型コロナにより、日頃健康な人もかかりつけ医を持つことの重要性や、地域におけるかかりつけ医機能が有効に発揮されることの
意義などが改めて確認された。
l 新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬・薬価等に関する制度改革に取り組むべき。
l 「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、包括支援型の地域ケア拠点の計画的整備、多職種連携・多機関連携
を機能させるためのデータヘルス・情報連携基盤の実装、地域医療連携推進法人等サービス提供を担う主体の経営基盤の強化・多機
能化などを進める必要。また、在宅医療の機能強化や、「治療」に特化する病院群と「治し支える」地域医療を担う病院群を明確に
位置付けるなど、地域医療構想の再構築を進めるべき。そのため、診療報酬体系・介護報酬体系の見直しを進める必要。
l 効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制を整備していくことが重要。そのためには、特に医療提供体制については都道府県の
ガバナンスを強化していくことが不可欠であり、医療保険制度の見直しまで視野に入れて議論を深めていくことが必要。
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