令和７年３月 14 日 第２回健康・医療・介護ＷＧ
高山専門委員提出資料

救急救命処置の範囲の拡大について（意見）

我が国の救急医療体制は、少子高齢化の進展、医師を始めとする医療従事者
の偏在等を背景に、非常にひっ迫した状況にある。この５年間を見ても、救急
出動件数は＋1,295,470 件、＋19.9％、救急搬送時間は＋6.1 分、＋15.4％増加
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しており、更には、令和５年においては、437,163 名（全体搬送人員数の
6.6％）が、いわば「搬送先が即座に決まらなかった」 2状態に陥っている。加
えて、2040 年を見据えると、生産年齢人口は引き続き減少基調である一方、高
齢者人口は更に増加すると想定 3されており、現行のままでは地域における救
急医療体制がさらにひっ迫するものと考えられる。
今後の医療提供体制の改革については、社会保障審議会医療部会において議
論され、「2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」（令和
６年 12 月 25 日公表）としてとりまとめられたが、その中においても「生産年
齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込まれ、働
き方改革等による労働環境の改善や、医療ＤＸ、タスクシフト・シェア等を着
実に推進していくことが重要となる。」との言及があるとおり、救急医療体制
においても、各地域の実態を踏まえ、地域における貴重な医療資源をどのよう
に活用していくべきか（タスクシフト・シェア）についての議論を深め、早急
に対応を図っていくことが重要である。
病院までの搬送時間が平均 45 分を超える現状 4を鑑みれば、１分１秒でも早
く処置するべき状況に直面するプレホスピタルの現場において、患者に最初に
接する医療従事者である救急救命士について、従来の処置可能範囲にとどまら
ず、より広域に救命処置が求められる場面が増えていることは、本ワーキン
グ・グループにおいて各プレゼンターから発表いただいたとおりである。
本日は、上記の課題認識を踏まえ、救急救命士の役割の見直しとその処置可

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総務省消防庁「令和元年版 救急救助の現況」及び「令和６年版 救急救助の現況」より算

出した。
2

総務省消防庁「令和６年版 救急救助の現況」より、事故種別の受入照会回数が４回以上

のものを算出した。
3

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

4

総務省消防庁「令和６年版 救急救助の現況」
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