地方自治体との連携について（中期目標案における関連記載）
JIHSは、情報収集・分析等や人材育成において、地方自治体との連携を強化していく方針
※第２回国立健康危機管理研究機構評価準備部会（R6.12.19）資料１より抜粋

（情報収集・分析、リスク評価等）

（人材育成・確保）

・国内外の感染症インテリジェンスのハブ機能として、世界保健機

・国内の多様な公衆衛生対応人材を確保するため、実地疫学専門

関等の国際機関、諸外国・地域の研究機関等、医療機関、大学等、

家養成コース（ＦＥＴＰ）、感染症危機管理専門家（ＩＤＥ

地方衛生研究所等の地方公共団体との連携を構築し、情報収集を

Ｓ）養成プログラム、地域における保健師等の専門職が保健所

行う。

等の業務を支援する仕組み（ＩＨＥＡＴ）等の研修を行う。ま
た、多施設共同臨床研究の促進や感染症危機管理に貢献可能な

・サーベイランス業務（機構法第23条第１項第５号に掲げる業務）

については、国内外における感染症の発生動向の把握、リスク評

看護職等について、国立看護大学校における養成も併せて検討

する。

価や流行予測等の分析、情報提供等の機能を充実させる。
（情報発信等）
・レファレンス業務（同項第６号に掲げる業務）については、病原

・リスクコミュニケーションの取組として、平時から感染症に関す

体等の検査の実施、検査方法の開発、試薬等の標準化、標準品の

る基本的な情報、基本的な感染対策、感染症の発生状況等の情報

製造・普及等の機能を充実させる。

等について、様々な媒体・機会を活用し、国民の理解が深まるよ
うわかりやすい情報提供・共有を行う。

・地方衛生研究所等に対する支援等（同項第７号に掲げる業務）に

・感染症有事の際に人々の意思決定を支援するための科学的知見を

ついては、職員に対するゲノム解析等の専門的技術的な研修の実

適切に提供できるよう、平時から状況の周知と必要な情報の提供

施、外部精度管理等の技術的支援等により、地方衛生研究所等の

を積極的に進め、組織としての信頼醸成につなげる。

検査機能の向上を図る。

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