 育児休業給付は、支給対象が雇用保険の被保険者に限定されている。必要な者には、制
度にかかわりなく、子供の養育のために休業・離職していずれ復職するまでの間、給付が
行われるようにすべき。また、育休を必要なときに機動的に取得できる環境づくりを目指し、
まずは、男性、非正規雇用者の育休取得率の改善等、改正育児・介護休業法に基づく取組
を政労使で徹底して推進すべき。
 上記の雇用や子育て関連の追加的給付の提案実現には、歳出効率化も含め、新たな財源
が必要となる。人への投資が成長の源泉となる中、財源の在り方についても、給付と負担
の対応関係、新たな機能に対する適切な官民の役割分担、可処分所得への影響といった
観点を踏まえて検討を進め、早期実現を図っていくべき。
２．全世代に対応した社会保障・こども政策
（１）誰もが安心できる全世代型社会保障の構築
我が国は、2025年に全ての団塊世代が後期高齢者となる。また、20年後の2042年には、65
歳以上の高齢者数が最多となり、高齢化率は36％を超える。少子高齢化が加速する中、多くの
高齢者が支え手に回るとともに、若者・女性の活躍を支援することが不可欠。2025年にかけて
の後期高齢者の急増、2040年以降の高齢化のピークを見据え、その間の局面ごとの人口動向
の変化3を踏まえつつ、必要な課題を整理し、改革事項を工程化すべき。
 これまで議論の中心であった年金・医療・介護、少子化対策に加え、予防・健康づくり政策、
雇用政策や住宅政策、更には財政負担を軽減する共助の強化、を一体として検討・改革す
べき。併せて、給付と負担の在り方を見直し、現役世代の社会保険料負担の増加を抑制す
るとともに、将来世代に負担を先送ることのないようにすべき。
 今後、地方圏での急速な人口減による担い手確保の問題、さらに大都市圏での高齢者数
の増加、特に、東京圏における介護需要増への対応が大きな課題となるなど、全国一律で
はなく、地域特性に応じた対応を講じるべき。
（２）こども家庭庁の発足に向けて
少子化に歯止めをかけるとともに、教育格差等による世代を超えた貧困の連鎖をなくすこと
は、こども家庭庁の重要なミッションである。未来を担うこどもへの投資、生活の苦しい子育て
世帯への教育機会や居住への支援がとりわけ重要である。来年４月に発足するこども家庭庁
には、その一元的な推進役としての十分な機能が求められる。
 こども政策は、未成年期における保育や学校教育にとどまることなく、若い世代の就労や居
住環境、結婚・出産・子育てに至るまでの環境整備を包括的に対象とし、その一元的な推
進・調整のために、来年度に向けて、こども家庭庁に人材や予算をしっかり集約・確保すべ
き。
 関係省庁の協力の下、地方自治体が独自に展開している事業を含め、国・地方のこども政
策の全体像を把握し、ＥＢＰＭを徹底して施策を推進すべき。
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2025年にかけて、後期高齢者が急増。その後2035年にかけて、高齢者数は多くの地域で安定するも、東京圏では増加が続く。
2035年頃から就職氷河期世代が高齢者になり始める。

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