３．医療・介護サービス改革の継続・強化
社会保障の充実と成長力強化の両面に資する経済・財政一体改革について、改革工程表に
基づき着実に推進し、医療・介護費の適正化を進めるとともに、ＤＸを含む技術革新を通じたＱ
ＯＬや生産性の向上等に取り組むべき。
 新型感染症対応のこれまでの経験や検証を踏まえ、コロナ入院患者受入医療機関に対す
る財政支援の手法については、従来の交付金等から、より簡便かつ医療費として「見える
化」される診療報酬による災害時の概算払いを参考に見直しを図るべき。また、投薬をはじ
めとする受診行動の変容を踏まえ、通院回数削減による患者負担軽減を図るため、リフィ
ル処方箋4の使用を、患者側の希望を確認・尊重する形で促進し、保険者へのインセンティ
ブ措置5も活用して、一気に普及・定着を図るべき。
 地域医療構想について、民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見
直しを着実に進め、医療機能の分化（入院・救急を中心とする高次機能の集約化と在宅医
療を含めたかかりつけ機能への分化6）を大きく推進していくべき。その際、ガバナンス強化
のために医療法上の都道府県知事の権限強化を図るべき。
 国保の普通調整交付金の配分については、所得調整機能の観点や、加入者の性・年齢で
調整した標準的な医療費を基準とする観点から、地方団体等と議論を継続することとなって
いるが、進捗していない。年内にも方向性を出すべく議論を加速すべき。
 これまで、我が国医薬品産業の付加価値力向上に向けて創薬へのインセンティブを強化す
る方向で取組を進めてきたが、新型感染症の下、十分な成果は出せていない。イノベーショ
ン力と経済安全保障の強化に対して、国としてしっかり投資していけるよう、薬価、補助金・
出資金等の在り方を含め、課題を再整理すべき。
 ＰＨＲ7の推進を通じた検診の重複等によるコスト削減、ＫＰＩを掲げて取り組む電子カルテの
標準化と導入、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関するデータベースの整備な
ど、データの整備と共有を通じて医療・介護のＤＸを早急に進め、国民の利便性向上やコス
ト削減を徹底すべき。
 今後、医療・介護サービスを一体として、地域の実情に応じて、効率的・効果的に提供して
いくことの重要性が益々高まる。2025年に向けて構築を進めてきている地域包括ケアシス
テム 8について、地域連携、多職種・多機関連携などの面で国がしっかりリードしながら、
2040年を見据えたバージョンアップと実装化を進めるべき。

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一定期間内に反復利用できる処方箋のこと。
国保の保険者努力支援制度や後期高齢者支援金の加減算など。
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かかりつけ医機能の推進については、例えば、薬局・薬剤師と同様に、診療所・医師の「かかりつけ機能」を制度化（要件を満た
す診療所を自治体等が認定、利用希望の患者が登録）することなどが考えられる。
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Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把
握するための仕組み。
8
保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく、住まい・医療・介
護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
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