訪問介護事業所に関する事業所調査（アンケート）を踏まえた今後の対応
１．事業所調査（アンケート）の結果
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今回の調査結果では、報酬改定前後の収入（介護保険収入）を比べると、事業所における訪問１回当たりの収入は微増。
その一方で、中山間地域等、都市部のいずれにおいても、訪問回数が減少しており、小規模事業所を中心に収入減に
なっていると考えられる。
✓ 訪問回数の減少の背景としては、
・ 中山間地域等では、高齢者人口の伸びが鈍化・減少傾向。地域で暮らす高齢者の心身の状況、家族構成、社会資源
の状況など様々な要因が影響していることが考えられる。
・ 都市部では、高齢者人口の増加に伴い、サービス需要が伸びている中で、新規事業者の参入もあり、利用者が事業
者間で分散していることが考えられる。

２．調査結果を踏まえた今後の対応
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地域の特性・事業者規模ごとの課題も踏まえた対応として、引き続き、
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処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、

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令和６年度補正予算等を通じ、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援、

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重点支援地方交付金による燃料代等の支援

などの支援が最大限に活用されるよう、事業者への周知等にしっかり取り組む。
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加えて、特に厳しい経営環境に置かれている、中山間地域等の小規模事業所の経営の安定化を早期に図る観点から、
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中山間地域等にかかる加算の取得要件の弾力化

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研修体制の構築支援及び協働化・大規模化の取組支援に関する対象経費・対象要件の弾力化や当該補助金の早期執行
を行うなど迅速に対応していく。

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あわせて、引き続き収支が悪化している施設等について、優遇融資を大幅に拡充し、無利子かつ無担保による支援を実施

訪問介護事業所の令和６年度決算を踏まえた収支の状況については、令和７年度経営概況調査で把握予定。

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