【参考】＜主要分野ごとの取組（改革工程表改定のポイント）＞
2022年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などの改革を着実に
進め、社会保障の質の向上と国民負担の軽減を目指す。こうした取組は、持続可能な全世代型社会保障の構築を通じて、将来の
安心の確保と消費の拡大にもつながることで、成長と分配の好循環を実現するためにも重要。また、2040年までに健康寿命を男
女ともに３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指し、生活習慣病や認知症の予防など、予防・健康づくりを推進する。

社会保障

〇地域医療構想の実現：2021年の医療法等改正を踏まえ、第８次医療計画における記載事項
追加(新興感染症等対応)等に向けて、「基本方針」や「医療計画作成指針」の見直しを実施。
また、各都道府県において第８次医療計画の策定作業が2023年度までかけて進められるこ
ととなるため、その作業と併せて、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る
民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直し、検討状況の定期的な
公表を求める。
〇2022年度診療報酬改定における対応：更なる包括払いの在り方、医師及び薬剤師の適切な
連携により一定期間内に処方箋を反復利用できる方策、医師の働き方改革、かかりつけ医
機能に係る対応等について、2022年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
〇かかりつけ医機能の明確化：かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってか
かりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について、2022年度及び2023年度に
おいて検討する。
〇後発医薬品の使用促進：後発医薬品の使用割合目標について、「後発医薬品の品質及び安
定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする
KPIを新設（注１）。KPIの達成に向けて、後発医薬品調剤体制加算等について2022年度診療報
酬改定における必要な見直しの検討や信頼性向上のための立入検査等を実施。
（注１）後発医薬品の使用割合（NDBデータ 2020年３月時点）：全国平均は77.9％。90％近い使用割合の県もある一方、32都道府県で80％未満。

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