我が国の成長力強化のためには、デジタル・グリーン投資等を通じた、イノベーションを生みやすい環境づくりが不可欠。その
基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など時代が求める人材の育成や、大学ファンドを活用した若手研究
者への投資を進める。さらに、先端科学技術分野など官が率先して呼び水となる投資を行い、民間の研究開発投資を促進する。
また、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させ、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査等におけ
る水準の維持・向上を目指す。

文教・科学技術

〇大学改革の推進と教育の情報化の加速：国立大学の次期中期目標期間（2022年度から６年
間）を見据え、寄付金収入の増加（年平均５％）や監事の常勤化（2026年度までに100％）
などの財務やガバナンスのKPIを設定。さらに、女性STEAM人材の育成やリスキリングの
観点から、理工系学部における女子学生の割合向上（前年度以上）やリカレント教育の推
進（プログラムの増加）のKPIや取組を追加（注６）。GIGAスクール構想のエビデンス整備に
向け、教師のICT活用指導力の向上に引き続き取り組むとともに、児童生徒の能力に関する
KPIを2021年度中に実施する情報活用能力調査を踏まえ検討。全国学力・学習状況調査の
CBT化（コンピュータの活用による調査実施）等により教育分野でのデジタル化を推進。
〇第６期科学技術・イノベーション計画の推進による科学技術立国の実現：世界に伍する研
究大学の実現に向け、10兆円規模の大学ファンドによる支援の工程管理を盛り込み、2021
年度中の議論のまとめを踏まえて指標等を検討。併せて、日本の研究力底上げのため、地
域の中核大学等を総合的に振興する取組を推進。イノベーションを生み出す源泉であるス
タートアップ創出・成長の支援等を取組に加えるともに、企業価値または時価総額10億ド
ル以上のベンチャー企業創出数（2025年度までに50社（注７））をKPIとして追加。
〇健康増進や経済・地域活性化も見据えた総合的なスポーツ施策の推進：第３期スポーツ基
本計画(2022年度から5年間)の策定を見据え、政策目標、KPI及び取組を全面的に見直し。
誰もがスポーツを楽しめる環境整備、健康増進や経済・地域活性化等への貢献を推進。
（注６）国立大学の寄附金収入(2020年度):990億円、監事を常勤化した国立大学法人の割合(2020年度):52％、大学の理工系の学生に占める女性割合(2020年度):理学部27.8％、工学部15.7％
（注７）企業価値または時価総額10億ドル以上のベンチャー企業創出数(2019年度)：16社

6