人口減少が進む我が国において、社会資本整備や地方行財政におけるデジタル技術の徹底活用は、住民サービスの質・量の向上
に必要不可欠。距離を問題としないデジタルの利便性を生かして広域連携を進めるとともに、民間資金やノウハウを十分に取り込
み、インフラ老朽化対策、災害に強いまちづくり、グリーン化の実現等に効果的に取り組む必要。地方のデジタルインフラ投資の
推進は、全ての方がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現にもつながる。

社会資本整備等

〇予防保全型の老朽化対策、デジタル化・スマート化の推進：2022年度内に、個別施設毎の維
持管理・更新の具体の対応方針を定めた個別施設計画の100%策定を進めるとともに、インフラ
の定期的な点検・診断、必要な修繕等の実施によるメンテナンスのPDCAサイクルを確立・実行
し、予防保全型の老朽化対策へ早期転換。並行して、2022年度に個別施設計画の標準化に向けた
取組を実施。また、インフラデータの有効活用のため、2022年度に連携型インフラデータプラッ
トフォームとしてデータ連携を開始するとともに、各インフラ分野の維持管理データベースの構
築に向けた検討等を進める。
〇PPP/PFIの推進：2022年春に新たな事業規模目標を設定するとともに推進方策を拡充、
PPP/PFIが活用される地域と分野を大幅に拡大。また、「優先的検討規程」を2023年度ま
でに人口10万人以上の団体で100％策定を目指すとともに（注２）、人口10万人未満の地方公
共団体に対する策定等を支援する。
〇スマートシティの推進：2022年度中にスマートシティリファレンスアーキテクチャの改訂
等を通じ、データ連携やオープンデータ利活用を促進。さらに、2025年度までに100地域で
のスマートシティの実現に向けて、地域におけるKPI設定を促すため｢KPI設定指針｣の作成
等を実施。（注３）
（注２）人口10万人以上の団体における優先的検討規程の策定割合（2021年３月末時点）：51％
（注３）スマートシティ推進を通じ、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化の実現など社会的価値・経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市の形成を促進。

4