プレパンデミックワクチンの備蓄の位置付け

新型インフルエンザ等対策政府行動計画 （令和６年７月２日閣議決定）
国は、パンデミックワクチンの開発・製造には発生後に一定の時間がかかるため、新型インフルエン
ザについては、それまでの間の対応として、医療従事者や国民生活及び社会経済活動の安定に寄与
する業務に従事する者等に対し、感染対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行えるよ
う、その原液の製造及び備蓄（一部は製剤化）を進める。

予防接種（ワクチン）に関するガイドライン（令和６年８月30日内閣感染症危機管理監決裁）
（準備期における対応）
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国立健康危機管理研究機構 （Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」という。） は、定期的に行われる
WHO のワクチン推奨株選定会議での議論 を踏まえ、高病原性鳥インフルエンザに関するリスクアセスメントを
行うとともに、WHO が示すワクチン候補株リストに掲載されたもののう ち、供与可能とされているものを取り寄
せる。また、国内で野生株を 得られた場合には、必要に応じてワクチン株を作成する。
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JIHS は、高病原性鳥インフルエンザに関するリスクアセスメントに て推奨されるワクチン候補株を示す。
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厚生労働省は、推奨されるワクチン候補株のうち、製薬関係企業での製造可能性等を考慮し選択されたワクチ
ン株について専門家の意見 を聴いて決定する。
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厚生労働省は、JIHS からの科学的知見を基に、ウイルスの変異等の状況や、分離株の最新の入手状況に応じ
てワクチン製造用候補株の見直しを逐次検討し、その結果に即して製造を行うとともに、プレパンデミックワクチ
ンの製造に必要な分離株の弱毒化やこれに関連する品質管理等を国内で実施することのできる体制の充実を
図る。
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厚生労働省が確保した新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンについて、JIHS は、有効性等に関する非
臨床試験を行った後に、臨床試験を実施し、安全性と免疫原性の検証を行い、新型インフルエンザ発生時にプ
レパンデミックワクチンで誘導される免疫の交差性の確認ができるよう、血清の保存等の対応を行う。
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厚生労働省は、新型インフルエンザの発生後、発生したウイルスに対してプレパンデミックワクチンの有効性が
期待される場合に迅速な 接種が行えるよう、備蓄ワクチンの一部をあらかじめ製剤化しておく。
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厚生労働省は、新しいモダリティのワクチン開発状況を踏まえた上で、プレパンデミックワクチンの位置付け等に
ついて総合的に検討し、パンデミック発生時に迅速にワクチンを導入するための準備を行う。
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