よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 マイナウォレット株式会社代表取締役 橘博之氏提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi10/gijishidai10.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第10回 4/22)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

今後の取り組み、国への期待
今後の取り組み
・福岡市にて、国家戦略特区制度を活用した規制緩和を提案。マイナウォレットを使った実証実験を検討
・マイナウォレットアプリの正式リリース
・地公体との連携・取り組みを強化し、Web3 社会実装、地方創生に寄与する先行事例を創出
・様々な金融機関と連携を行うことで、Web3・既存金融の垣根を超えたイノベーションを促進

国への期待
地公体による Web3 技術利活用を促進するための補助金や助成の仕組み作り
・「Web3 ベースの地域通貨の発行」を実施するときのプレミアム分の助成
・オーバーツーリズム対策の「住民限定割引」等に活用可能な助成
スタートアップとのコラボレーションの促進
・Web3 や AI 等最先端領域へ取り組むスタートアップと地公体とのコラボレーションを促進する助成や補助
グローバル基準でオープンな Web3 の推進
・多くの国内ユーザーは、海外のウォレット・Web3 サービスを使っている
・現行の法規制では、日本国内事業者はパーミッションレスブロックチェーン*上での事業を行いにくい
・消費者保護、AML/CFT の観点からパーミッションレスブロックチェーン上での事業すべてを野放しに許可することも難しい
・イノベーションとバランスの取れたレギュレーションを
* パーミッションレスブロックチェーン:管理者の許可(パーミッション)を得ずに誰でもネットワークに参加して取引を検証・承認できるブロックチェーン

マイナウォレット株式会社
info@mynawallet.co.jp

© 2025 MynaWallet, Inc.