２．精神科医療において求められる支援について
○ 精神科医療の場合は、疾患の特性上、自傷他害のおそれがある場合以外にも、入院治療へのアクセスを確保す
る必要があると考えられるため、法律上、非自発的入院の仕組みが設けられている。
○ 非自発的入院という日常とは異なる環境の中で、孤独感や不安感が増し、自尊心や自己肯定感が低下した患者
の中には、病院外部の独立の立場にある者からの支援により、こうした孤独感の軽減等が図られ、医療従事者との
話し合いに、積極的に応じることができるようになることが考えられる。
これにより、医療従事者が実施する「意思決定支援」が、円滑に行われるようになることも期待できる（※１）。
○ こうした点を踏まえ、新たな支援の仕組みは、医療従事者が実施する「意思決定支援」のプロセスとは異なり、患者
の孤独感や不安感の軽減、自尊心や自己肯定感の回復を図るものとして位置付ける必要がある。
○ したがって、新たな仕組みにおける支援者の役割について、具体的には、以下の内容が想定される（※２）。
⑴ 本人を勇気づける、本人の味方として本人の立場で行動する、病院を訪問して面会する。
⑵ 本人が困っていることや不安に思っていることを聴く。
⑶ 本人の権利、精神医療審査会、入院制度に関する法律や医師、看護師、精神保健福祉士等の役割、弁護士（代
理人制度）、利用できる社会資源（障害福祉サービス）等について、分かりやすく説明し、情報提供を行う。
⑷ 本人が医療機関に自分の考えや希望を伝える際の寄り添いを行う。
※１ 研究班の取組の中で、実際に支援を受け入れた精神科病院の院長へのインタビューにおいて、以下の点について示唆があった。
・ 病院関係者以外の視点からの個別支援が得られることは良いことであると考えられる。そのような取り組みが広がることは本人にとっての利益に
なるだけでなく、病院にとってもメリットがある。
・ 視察で指摘された点から様々な気付きを得ることができ、療養環境の改善につながることも多かった。
（令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究」（研究代表者：藤井千代（国立精
神・神経医療研究センター精神保健研究所））
※２ 令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究」（研究代表者：藤井千代（国立精
神・神経医療研究センター精神保健研究所））

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