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濵田構成員提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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問⑧.問⑥の該当者のうち、予防給付サービス以外のサービスが組み込まれた利用者の
「のべ件数」を教えてください。 (※1 および※2参照)
回答数(件)

比率

0件

182

33.4%

1件以上5件未満

104

19.1%

6件以上 10 件未満

103

18.9%

10 件以上 20 件未満

66

12.1%

20 件以上 30 件未満

36

6.6%

30 件以上 60 件未満

40

7.3%

60 件以上

14

2.6%

545

100.0%

合計

10.3 件

のべ平均件数
※対象利用者の総件数は 5,622 件(全体の 19.7%)

問⑨.問⑧の該当者で、サービス計画に位置付けた給付管理対象外のサービスを
全て教えてください。 (複数回答可)
サービス



比率

居宅療養管理指導

45

9.4%

訪問診療等の医療サービス

86

18.0%

家族による支援

320

66.9%

近隣者や地域住民による支援

145

30.3%

自治体による福祉サービス

127

26.6%

有償業者等によるサービス

103

21.5%

63

13.2%

その他

※その他として、「ベッドの自費貸与」、「民間警備会社の緊急通報システム」、「ケアハウス等の支援」、
「移動販売」、「障害者サービス」等の回答があった。
※比率の列は、福祉用具貸与サービスのみ利用者ありとした回答者 478 名のうちの比率を表記。

問⑩.あなたの事業所の特定事業所加算の算定状況を教えてください
区分



比率

特定事業所Ⅰ算定事業所

28

5.1%

特定事業所Ⅱ算定事業所

217

39.8%

特定事業所Ⅲ算定事業所

95

17.4%

特定事業所 a 算定事業所

7

1.3%

特定事業所算定なし

198

36.3%

合計

545

100.0%

4

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