「③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」分野
（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
 緩和ケアの提供体制やそれらを担う人材育成のあり方を、地域の実情や今後のがん診療提供体制のあり方を踏
まえ検討する必要がある。
 相談支援の体制や、国民への普及啓発について、更なる取組の充実が求められる。
（２）相談支援及び情報提供
 患者への相談支援や情報提供について、患者のニーズや課題等を把握した上で更なる活用が求められている。
 ピアサポーターについては認知度が低く、ピアサポートを含む相談支援や情報提供体制の活用状況の改善が求
められ、どのような対策が効果的であるか、引き続き検討が必要である。

（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
 セカンドオピニオンに関する情報提供や、患者の望む場所で過ごすことができるような地域における緩和ケア
提供体制の検討、在宅緩和ケアの一層の周知が必要である。
（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（サバイバーシップ支援）
 治療開始前における就労支援に係る情報提供については、がん患者だけでなく、その家族に対しても引き続き
充実させていく取組が必要である。
 がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められる。
 アピアランスケア等の社会的な問題について、一定の取組の成果が見られているが、更なる知見の集積を行い、
検討が必要である。
（５）ライフステージに応じたがん対策
 小児・ＡＹＡ世代については、小児がん拠点病院を中心に連携体制や院内学級等の施設整備が進められてきた
点は評価できる。
 教育支援も含めた医療機関におけるオンライン環境の整備についての検討が必要である。
 高齢者については、中間評価指標の設定がなかったため、十分な評価ができなかった。高齢のがん患者を支え
7
るための対策や、医療と介護の連携の更なる強化について、引き続き、検討が必要である。