③ 職域におけるがん検診について
（現状・課題）
職域におけるがん検診は、がん検診を受けた者の 30～60％程度（胃がん：
57.9％、肺がん：62.7％、大腸がん：55.3％、子宮頸がん：32.3％、乳がん：
35.8％）16 が受けているものであるが、保険者や事業主が、福利厚生の一環とし
て任意で実施しているものであり、検査項目や対象年齢等実施方法は様々であ
る。
職域におけるがん検診については、対象者数、受診者数等のデータを定期的
に把握する仕組みがないため、受診率の算定や精度管理を行うことが困難であ
る。

（取り組むべき施策）
国は、職域におけるがん検診を支援するとともに、がん検診のあり方につい
て検討する。また、科学的根拠に基づく検診が実施されるよう、職域における
がん検診関係者の意見を踏まえつつ、｢職域におけるがん検診に関するガイドラ
イン（仮称）｣を策定し、保険者によるデータヘルス等の実施の際の参考とする。
保険者や事業主は、職域におけるがん検診の実態の把握に努める。また、｢職
域におけるがん検診に関するガイドライン（仮称）｣を参考に、科学的根拠に基
づいたがん検診の実施に努める。
国は、職域におけるがん検診の重要性に鑑み、厚生労働省の「データヘルス
改革推進本部」の議論を踏まえつつ、将来的に、職域におけるがん検診の対象
者数、受診者数等のデータの把握や精度管理を可能とするため、保険者、事業
主及び検診機関で統一されたデータフォーマットを使用し、必要なデータの収
集等ができる仕組みを検討する。

【個別目標】
国は、男女とも対策型検診で行われている全てのがん種において、がん検診
の受診率の目標値を 50％とする。
国は、精密検査受診率の目標値を 90％とする。

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