第七波に向けた保健所業務の重点化、医療・療養体制の強化の主な取組状況
●方針２ 高齢者施設に対する往診・支援体制の確保と、高齢者の療養フロー（かかりつけ医⇒入院⇒転退院）の確立・徹底
項 目
【取組３】
配食サービス提供にかかる申請受付・
配送手続きのワンストップ化
【取組４】
「パルス配送ステーション」（仮称）の
設置

取 組 状 況

実施時期

○「配食・パルスセンター」を設置し、府管轄保健所の手続きをワンストップ化（政令中核市は順次調整）

○４月14日に
設置

○「高齢者施設等往診専用ダイヤル」を設置

○３月25日に
設置

○重点往診チーム：８圏域14チーム

○重症化予防協力金により、往診協力医療機関数を拡充
1/28時点
【取組５】
「高齢者施設等クラスター重点往診チー
28医療機関
ム」「大阪府高齢者施設等クラスター対
応強化チーム（OCRT）」に加え、「高 ○大阪府高齢者施設等クラスター対応強化チーム（OCRT）の設置
往診支援7件、感染対策助言68件(うち電話対応２件）（2/18～4/20時点）
齢者施設等の往診専用ダイヤル」を設
置
○医療機関等に対する治療法等に関する研修の実施（令和４年３月30日、４月５日）

4/15時点

114医療機関

○２月９日に重症化
予防協力金制度
運用開始
○２月18日に設置

○府内全ての入所系・居住系の高齢者施設等（政令市・中核市含む）の従事者等を対象に、抗原定性検査 ○４月15日受付
開始
キットによる頻回な検査を実施（３日に１回）
○治療体制確立協力金：高齢者施設への往診又はオンライン診療を実施する協力機関に対して協力金を支給 ○治療体制確立協力
【取組６】
金は３月14日に、
高齢者施設における新型コロナウイルス ○重症化予防協力金 ：協力医療機関が確保できない高齢者施設等への往診による抗体治療等を実施する
重症化予防協力金
感染症治療体制の協力金
医療機関に対して協力金を支給
は２月９日開始
○自宅の高齢者：かかりつけ医（外来）もしくは往診医（在宅医療）が初期治療を実施
【取組７】
新型コロナの高齢者（自宅・施設）の
療養フローの確立・徹底

（参考）診療所等における診療・往診等の対応
・自宅療養等診療報酬件数 令和3年6月～令和3年12月（第五波） 約26,000 件
⇒令和４年１月～２月（第六波） 約210,000件

○施設の高齢者：協力医療機関や往診医（施設往診）が初期治療を実施

○従来より実施

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