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○診療報酬基本問題小委員会からの報告、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた診療報酬の算定状況等及び令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について－２－２ (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00091.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》 |
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一次・二次補正予算及び9/15予備費による医療機関等への支援（概要）
一次・二次補正による医療機関等支援（約1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、9/15閣議決定の予備費（約1.2兆円）を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
一次補正（令和2年4月30日成立）等での対応
医療提供体制整備等の緊急対策
①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設
（1490億円)
・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、
宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣な
どを支援
②診療報酬の特例的な対応
二次補正（令和2年6月12日成立）等での対応
事態長期化・次なる流行の波への対応
予備費（令和2年9月15日閣議決定）等での対応
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制確保等
①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大
（16,279億円）
・ 既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波
への対応として増額
（3,000億円）
・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加(11,788億円)
※この他、一次補正の都道府県負担分を国費で措置
・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療
の評価を2倍に引き上げ
① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設
定する医療機関）の病床確保等
・ 医療従事者に危険手当が支給されるこ
とを念頭に、 人員配置に応じて診療報酬
を引き上げ
② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患
者に感染予防策を講じた上で診療を行っ
た場合に特例的な評価
等
④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児
医療機関の院内感染防止対策
②診療報酬の特例的な対応
・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し
（3倍に引き上げ）
③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等
への配布
(4,379億円)
※この他、新型コロナ感染症対策予備費で1,680億円を措置
④PCR等の検査体制のさらなる強化
④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）
（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ（病院：貸付対象外
→7.2億円､診療所300万円→4000万円)
・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担
保あり→無利子枠：病院1億円、診療所
4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所
4000万円） 等
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査
の実施
(366億円)
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕
・ 検査試薬・検査キットの確保
・ 抗体検査による感染の実態把握
（7,394億円）
・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病
床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助
②新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病
床確保料の引上げ
（1,690億円）
・ 呼吸不全管理を要する中等症の新型コロナ患者等への診療
の評価の見直し
・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対
応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等
を引き上げ
③インフルエンザ流行期への備え
国による直接執行
・ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し 等
③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用
エタノール等の確保、医療機関への配布、
人工呼吸器の輸入･国内 増産による確保
①新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備
(179億円)
(14億円)
⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
(貸付原資として1.27兆円を財政融資)
・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い
（2,170億円）
・ インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる
救急医療機関等の支援
（682億円）
④医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助
国による直接執行
（10億円）
・ 新型コロナへの対応を行う医療機関において、医療資格者
等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に
加入した場合に、保険料の一部を補助
⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
・ 前年同月比3割以上減収の月がある医療機関に対する
・貸付限度額の引上げ
・無利子・無担保融資の拡大
・ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連
携・協力による事業再生支援
⑥必要な受診･健診･予防接種の広報
・ 医療機関の感染防止対策の周知（日医･日歯｢安心マーク｣）
・ 政府広報(テレビ、新聞 等)等により、国民に必要な受診や
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健診・予防接種を行うよう呼びかけ
一次・二次補正による医療機関等支援（約1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、9/15閣議決定の予備費（約1.2兆円）を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
一次補正（令和2年4月30日成立）等での対応
医療提供体制整備等の緊急対策
①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設
（1490億円)
・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、
宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣な
どを支援
②診療報酬の特例的な対応
二次補正（令和2年6月12日成立）等での対応
事態長期化・次なる流行の波への対応
予備費（令和2年9月15日閣議決定）等での対応
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制確保等
①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大
（16,279億円）
・ 既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波
への対応として増額
（3,000億円）
・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加(11,788億円)
※この他、一次補正の都道府県負担分を国費で措置
・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療
の評価を2倍に引き上げ
① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設
定する医療機関）の病床確保等
・ 医療従事者に危険手当が支給されるこ
とを念頭に、 人員配置に応じて診療報酬
を引き上げ
② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患
者に感染予防策を講じた上で診療を行っ
た場合に特例的な評価
等
④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児
医療機関の院内感染防止対策
②診療報酬の特例的な対応
・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し
（3倍に引き上げ）
③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等
への配布
(4,379億円)
※この他、新型コロナ感染症対策予備費で1,680億円を措置
④PCR等の検査体制のさらなる強化
④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）
（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ（病院：貸付対象外
→7.2億円､診療所300万円→4000万円)
・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担
保あり→無利子枠：病院1億円、診療所
4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所
4000万円） 等
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査
の実施
(366億円)
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕
・ 検査試薬・検査キットの確保
・ 抗体検査による感染の実態把握
（7,394億円）
・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病
床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助
②新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病
床確保料の引上げ
（1,690億円）
・ 呼吸不全管理を要する中等症の新型コロナ患者等への診療
の評価の見直し
・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対
応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等
を引き上げ
③インフルエンザ流行期への備え
国による直接執行
・ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し 等
③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用
エタノール等の確保、医療機関への配布、
人工呼吸器の輸入･国内 増産による確保
①新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備
(179億円)
(14億円)
⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
(貸付原資として1.27兆円を財政融資)
・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い
（2,170億円）
・ インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる
救急医療機関等の支援
（682億円）
④医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助
国による直接執行
（10億円）
・ 新型コロナへの対応を行う医療機関において、医療資格者
等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に
加入した場合に、保険料の一部を補助
⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
・ 前年同月比3割以上減収の月がある医療機関に対する
・貸付限度額の引上げ
・無利子・無担保融資の拡大
・ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連
携・協力による事業再生支援
⑥必要な受診･健診･予防接種の広報
・ 医療機関の感染防止対策の周知（日医･日歯｢安心マーク｣）
・ 政府広報(テレビ、新聞 等)等により、国民に必要な受診や
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健診・予防接種を行うよう呼びかけ