東日本大震災に伴う被災地特例措置に関するこれまでの議論のまとめ
（平成24年2月10日）
・福島県に関しては相双地区が医療の立直しができていないので特例措置は必要である。
（平成25年3月13日）
・福島の原子力災害がまだ続いているということを考えると、特例措置の継続はしていただきたい。
・地域によって復興の状況に相当差がある。特例措置については地域を限定するということも考えてもいいと思う。
・復興までは10年かかるのではないかと言われている中、長期化する地域もあると思うので、さまざまな措置の中で、医療に従事する方々
が特例措置を継続することで加重労働状態に陥るということのないような配慮は特に必要だ。
（平成26年3月12日）
・地震・津波よりも福島の原発事故の影響が残っているのが目立ってきている。引き続き経過措置を延長ということで対応していただきたい。
（平成26年9月10日）
・岩手、宮城は少しずつ復興が進んでいるが、福島の原発事故の避難等はまだ続いているので、特例措置の継続に賛成する。
（平成27年3月18日）
・福島で勤務されている先生方の意見を直接聞く機会があるが、例えば医師数の場合、足りていても、研修医レベルの若い先 生と御年配
の先生のところと二極化しており、中堅の子育て世代の働き盛りの先生方がいないと言われている。その負担が高齢の先生にかかってい
るという話を聞く。看護職や医療職、介護職も含めて同じような状況が続いていると思うので、特例措置の継続をお願いしたい。
（平成27年9月9日）
・特例措置を利用している医療機関は少しずつ減ってきている。福島県が多いが、原発事故の被災が続いているので、やむを得ないと思う。
（平成29年8月23日）
・東日本大震災に伴い、医療機関もまだ経済的な打撃から立ち直っていないところがあるため、今後も、十二分な御配慮をいただきたい。
・「解消時期の一定の目途を示していただく」ということは大切なことだと思うが、人の配置についてはなかなか難しいこともあると想像する。
・人の配置に関して、一定程度の時期を示すことは重要だと思うが、それがその医療機関を縛ってしまうことのないように配慮していただきた
い。
・今後、中医協の場においても、そういったことも十分勘案しながら、特例措置を考えていくことが必要。
（平成31年３月６日）
・岩手県、宮城県の特例措置の利用については、特例措置開始から一定の期間が経っていることを踏まえ、2021年３月31日までを期限とす
ることとする。
・福島県の特例措置の利用については、帰還困難地域の患者が特例措置を利用している医療機関に現在も入院されている状況であること
から、現時点では終了時期を定めず、引き続き状況を把握していくこととする。

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