１．2040年を見据えた医療提供体制の在り方

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地域医療構想を推進するためには、民間医療機関の活発な議論が必要。この議論を行うためにも、今後の病床の必
要量に関するデータについて、国として示していただきたい。

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地域医療構想調整会議について、実質的な運営がされているのか疑問である。具体的にどういうことを検討したか
といった詳細な報告を求めるべき。調整会議の在り方と公表の仕方について検討が必要ではないか。

（第７回第８次医療計画等に関する検討会（R4.3.4））
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地域医療構想は2025年を目処として進行中であるが、2040年という時点を考えると、次のビジョンや構想を打ち
出すべき時期が近づいているのではないか。

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地域医療構想の推進にあっては、地域医療を面として支える医療機関と集約化による大規模な医療機関の双方が必
要であり、それぞれの役割をしっかりと区別して議論することが重要。

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病院の再編統合にあたり、看護の場合には、看護部の理念、方針、看護手順、看護提供体制の整備や調整、教育体
制、看護管理者の在り方等を概ね２年から３年かけて詳細に検討していると聞いている。これらの事項や新潟県にお
ける病床機能の再編に当たって示されている看護職のスキル適応の課題は病院運営上、根幹となる部分なので、再編
の際には病床数の調整はもちろん、その背景にある課題や、その課題に対する準備について、認識し、対応を支援し
ていく必要がある。

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2022年９月と2023年３月に報告を受ける地域医療構想調整会議における検討状況について、2022年９月の報告に
おいて、何もできていない地域があってはならず、こういう回答があったところに対しては、何らかの対応を検討し
なければならない。

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地域医療構想は、医療機関の集約だけではなく、医療機関が存続しながら連携することも選択肢の１つであり、集
約と連携という考え方で進めていくべき。
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