１．2040年を見据えた医療提供体制の在り方
【その他医療提供体制関係】
（第３回地域医療構想及び医師確保計画に関するＷＧ（R4.3.2））
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今後の需要推計に当たっては、65歳以上と75歳以上だけでなく、75歳以上と85歳以上も患者層が変わってくるの
で、85歳以上についてもしっかりと見ていくべきである。

（第７回第８次医療計画等に関する検討会（R4.3.4））
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二次医療圏は、社会的条件等を考慮して都道府県が設定するものであるが、2025年までと2045年までとでは、二
次医療圏単位の人口構造が全く違う様相を呈していることから、今後のことを考えると二次医療圏の在り方を根本的
に検討することが必要ではないか。おそらく各都道府県において設定の仕方は全く違うので、国が指針を出すことな
どを検討する必要があるのではないか。

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医師の働き方改革の影響について、地域を対象としたアンケート調査は実施されているが、医師を対象に、給与へ
の影響等も含め、調査・検討することが必要。

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高齢化に伴い増加する脳梗塞や骨折は二次救急の範囲であり、今般のコロナ対応では、中小の民間病院で十分に対
応できたことから、これからの高齢化や新興感染症への対応を踏まえても、中小規模の医療機関で足りるのではない
か。

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生産年齢人口の減少に対応するためには、マンパワーの確保だけでは不十分であり、ＤＸやＩＣＴによる間接部門
の効率の向上が不可欠。デジタル化はコロナに対応するだけではなく、生産年齢人口の減少にも対応するべき。

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医療提供体制をどのように計画するのかを考えた際に、入院、外来、在宅のいずれでも医薬品の提供は医療の手段
の一つとして非常に重要。医療計画を検討する際は、「医療に必要な医薬品の提供手段に係る観点」「地域における
薬局に関する指標」「医療機関に勤務する薬剤師の確保の必要性、活用等」を組み入れることが必要。

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病院薬剤師は、単なる医薬品の供給に止まらず、幅広い役割を担っているとともに、医師の働き方改革にも影響を
与えるものであることから、病院薬剤師の地域偏在や確保についても議論するべき。
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